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高校生の政治活動参加届け出校則に反対する!

最近安倍政権の戦争法制定に反対する高校生がデモに参加するようになった。選挙件年齢が18歳以上への引き下げを前に、高校生の政治活動を校則で届け出制を義務化する動きが出てきた。

朝日新聞の3月16日の報道によると、愛媛県教育委員会は昨年末、全件立高校に校則の変更例を記載した資料「政治活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」を配布し、選挙運動や政治活動への参加について、1週間前までの届け出を求める校則の変更例を全59校に示し、新年度から届け出を義務化する事にした。

これは事実上高校生が政治活動を行うことを届け出から許可制にしていく布石であることは明らかだ。18歳から選挙権が与えられるのであるから当然政治活動への参加も本人の意思で決めるべき問題である。憲法は思想信条の自由、結社・集会の自由を認めており、愛知県教育委員会の動きは反動的というべきである。

日本の保守勢力は集団的自衛権の解釈改憲を強行し、戦争法を強行採決したことに多くの高校生が反対デモに参加したことを恐れているのである。だいたいサラリーマン教師が増えている今、政治を高校生に教え管理できる教師がどれだけいるというのか?狙いは教育の政治介入であろう。。

高校生の政治活動の学校への届け出制は、教育の政治介入を許すきっかけになりかねない。彼らが「自校の生徒に危険がないかを把握するため」などと言うのは口実であり、実際には政治デモから遠ざけることを企んでいるのである。愚劣としか言いようがない。

18歳からは主権者として選挙の投票に参加するのであるから、高校生の政治参加は原則自由とすべきで「届け出制」等は間違いであることは明らかだ。文部科学省は昨年10月、選挙権年齢が今年夏から18歳以上に引き上げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁している。それなのに県教育委員会レベルでの校則での「届け出制」はどう考えてもおかしいし、支持できない。

高校生が反戦デモに参加することを快く思わない輩の策動であるに違いない。むしろ教育委員会は高校生の政治参加自由を保障する施策を考えるべきであろう。大人でも政治に無関心な輩が増えているのであるから、高校生の政治活動参加の届け出制の校則は間違いであることは明らかだ。
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