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ロシアとの平和条約締結の好機が来た!


戦後70年以上たっても平和条約すら締結できない日本とロシアの異常な関係を一気に打破する好機が訪れている。これまでの対ロシア関係を阻んでいたのは主にアメリカ政府が反対してきたことであった。またウクライナ問題で欧米が対ロシア制裁を科していることもある。

しかし、アメリカは大統領選で政治空白に有ること、オバマはプーチン大統領の訪日に反対しているが、現在はレイムダック化している。また幸いなことに現在のアメリカの有力大統領候補は皆内向き、孤立主義であり、日本を収奪の対象と見ている。つまり客観的にはアメリカは日本の自立を促しているのである。

また欧州連合(EU)外相会議は近く対ロシア外交を転換することを決めた。ロシアとの限定的な対話を再開する新外交方針は、ウクライナでの停戦維持を求めながら、同時にロシアの孤立化を防ぐとの名目で対話を進めることを14日の外相会議で合意する。

つまり安倍首相が北方領土を引き分けで解決し、日ロ平和友好条約締結の好機が訪れている。日ロ関係を改善しょうとした鈴木宗雄氏はアメリカの反対に合って潰されたが、今はその時とは情勢が好転している。なりより世界経済が中国経済の危機で貿易が縮小する局面がある。この状況下でウクライナの停戦が実現している中で、対ロシア貿易を推進することは世界経済からも意義がある。欧州の後塵を拝してはいけない。

シベリアには資源があり、日本がエネルギーを依存している中東は今戦乱の坩堝に有る。ロシアへのエネルギー代金は、日本の工業製品の支払い能力ある市場となる。日本とロシアには相互に経済的に相手を必要としている。日本には有り余る資金が有り、先進技術があり、ロシアがそれを必要としている。日本はシベリアの資源が必要であり、新しい工業製品の市場が必要だ。

戦略的に見ても近い将来、中国社会帝国主義の侵略の矛先を受けることになる日本は、2正面を回避するためロシアを経済的・政治的に取り込む必要がある。戦前の日ソ不可侵条約が失敗したのは経済的相互依存関係の形成がなかったからであることを忘れてはいけない。既にアメリカが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」(オバマ)と語っているのであるから、日本は自立し外交で安全保障を担保しなければならない立場にある。

北方領土はプーチンの言う「引き分け」でいい、ロシア市場を手に入れる方が日本経済にとっては起死回生の策になる。欧米も反対しにくい政治環境がある今がチャンスで、安倍首相が訪ロするか、プーチン大統領を日本に招待して、一気に北方領土問題を解決し、ロシアとの平和友好条約を締結すべきである。戦後70年もたって北の大国ロシアとの友好条約さえ結べない、アメリカの従属外交ではいけない。日本は自立して、自分の力で自国を防衛するためには隣国との平和・外交関係を前進させる以外ないのである。安倍首相は歴史に名を残す決断の時である。
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