沖縄海兵隊のグアム移転費の水増しを糾弾する！
５月４日の朝日新聞によれば在沖縄海兵隊のグアム移転について日米両政府が合意していたロードマップで、アメリカ政府が関連費用のうち軍用道路の建設費として１０億ドルを米軍再編費用に水増して盛り込み、そのことで日本側負担割合を３分の２から、６０％を切るよう見せかけの操作をしていたことが分かった。このことは日本の国民をだまして日本の高い負担割合を隠ぺいする行為である。
沖縄の海兵隊は１万８千人が定数であり、このうち８０００人がグアムに移転するというのが公式説明だった。
だが実際には沖縄の海兵隊は０６年時点で１万３０００人であり、実際に沖縄の海兵隊が８０００人移転するのではなく、定数を５０００人削減し、実際の海兵隊の削減はわずか３０００人ということなのである。
このことはウィキリークス公電７０００点を分析して解ったことだという。
これまで沖縄県が在沖米海兵隊の実数を約１万２０００人だと指摘してきたことが事実に近い数字だったことになる。
当時の自公政権がアメリカ側の水増しを知った上で了承し、日本国民をだましていたことになる。つまり日米両政府がだましていたのである。
これらが示しているのは、在日米軍の再編への日本の費用負担とは、つまるところアメリカ政府による日本の国家予算の略奪の事なのである。
日本は対米自立し、自分の国は自分で守ることが、アメリカの支配・従属的関係に基づく搾取から脱することになるのである。
沖縄の海兵隊は１万８千人が定数であり、このうち８０００人がグアムに移転するというのが公式説明だった。
だが実際には沖縄の海兵隊は０６年時点で１万３０００人であり、実際に沖縄の海兵隊が８０００人移転するのではなく、定数を５０００人削減し、実際の海兵隊の削減はわずか３０００人ということなのである。
このことはウィキリークス公電７０００点を分析して解ったことだという。
これまで沖縄県が在沖米海兵隊の実数を約１万２０００人だと指摘してきたことが事実に近い数字だったことになる。
当時の自公政権がアメリカ側の水増しを知った上で了承し、日本国民をだましていたことになる。つまり日米両政府がだましていたのである。
これらが示しているのは、在日米軍の再編への日本の費用負担とは、つまるところアメリカ政府による日本の国家予算の略奪の事なのである。
日本は対米自立し、自分の国は自分で守ることが、アメリカの支配・従属的関係に基づく搾取から脱することになるのである。
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