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中国王毅外相の的外れな日本批判の狙い!

中国の税関当局によると2月の輸出は前年同月被25,4%減少し、輸入も13,8%減少した。貿易総額も20,8%の減少となっている。つまり中国経済はもはや経済恐慌に嵌っており、この危機を切り抜けるため中国政府はまたも「反日」=日本批判を開始した。

3月5日中国の王毅外相は「日本政府と指導者は、関係改善を言う一方で、至る所、たえず中国にとって面倒を引き起こしている。」と述べた。これは「裏表のある人間の典型的やり方をしている」と安倍首相を批判した。「問題の根本は、日本の為政者の対中認識だ。パートナーなのか敵なのか、日本側が真剣に考える必要がある」と述べた。

この中国外相の批判は、日本政府が東シナ海の尖閣諸島での空自のスクランブルや巡視船の活動や、フィリピンやベトナムに巡視船や巡視船に改造できる中古船を援助していること、アメリカの南シナ海での「航行の自由作戦」を日本が支持していること等を指している。経済がおもわしくなくなると「反日」を展開するのが中国走資派指導部のやり方なのである。

「社会主義」の名で資本主義をやり、人民政府の名で国有資産を横領し、海外に資産を隠している者こそ「裏表ある」人物であり、2面派は中国走資派指導部の方である。中国経済の深刻さから見て、再び中国政府が「反日」暴動を組織し、在中日本企業等を攻撃する危険を覚悟しておくべきである。

国内で戦前の日本軍国主義に反対する「抗日」ドラマを洪水のように放映し、現在の日本があたかも戦前の軍国主義であるかのように中国人民に注入する、中国走資派指導部の悪辣極まる反日イデオロギーの注入の目的を見ておくべきであろう。最近では中国国内で沖縄までも「中国領だ」との主張を展開している。彼らは海洋進出戦略を持ち、西太平洋全域を自国の管轄海域と主張している。

中国拡張主義の危険性は、官僚支配の腐敗体質と経済危機などの内的脆弱性を背景にしており、内的矛盾を外的矛盾に転嫁するために走資派指導部の「反日」が有ることを、日本政府と国民は見ておくべきである。ほかならぬ「表裏有る」人物は中国の方なのである。
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