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中国共産党の腐敗が招く動乱の時代!

中国バブルの崩壊が進み始める中走資派指導部は国家統制で経済の崩壊をくい止めようとして現金の海外持ち出しを規制しているが成功しているとはいえない。月刊誌「選択」3月号の情報カプセルによると、中国共産党の幹部達が横領した資金の海外への送金手段は「地下銀行」を通じて行われているそうで、その送金テ義血は巧妙化するばかりだという。

中国国務院によると、同国内での地下銀行摘発件数は2015年で282件、総額1兆5300億元で、円換算で26兆円を超える。2015年には中国の外貨準備が通年で5000億ドル減少しており、これは地下銀行を使った資本逃避の結果だと見られている。

「地下銀行」は国際金融都市である上海のほか広東、福建、浙江、江蘇確証で香港やマカオ等に有り、これらの取扱額は2兆元を超えると言われる。最近は仮想通貨「ビットコイン」まがいの技術で送金するなど、手口が高度化しており、送金の受け入れ先はアメリカ、カナダ、オーストラリア、南アフリカ等である。

中国の党官僚が横領した資金を送金する様は、まるで沈む船からネズミが逃げるがごときであり、習近平の「トラ狩り」にも関わらず、その腐敗はおさまってはいないように見える。中国全土で2015年に党規律違反で処分を受けた幹部は約28万2000人で、このうち重大職務違反の幹部は8万2000人を超えたという。この数字は王岐山党中央規律検査委員会書記が提出した書類で明らかとなった。つまり官僚達の腐敗は一向に収まってはいないのである。

中国共産党幹部たちは、中国共産党の歴史が右から左、左から右へと路線が転換することを知っており、今回は左に転換する順番であることから、今のうちに横領した資金を海外に移そうとしているのである。中国人による海外不動産購入も「地下銀行」が主な窓口で昨年は100億ドル以上の海外不動産が購入されたという試算もあるという。

このように見ると、中国が現在の金融危機・不動産バブル崩壊を切り抜けようとして600万人のリストラをやろうとしているが、これによる中国国内の動乱と現政権の崩壊は、党の幹部達の資本逃避の現状から避けられないことのようである。不気味なのは大軍事力増強と「反日」キャンペーンが意図する内乱の外的矛盾への転換があり得るかどうかである。経済危機は中国では即政治危機であり、その政治危機が継続革命としての反転がありうるか?それとも別の解決形態となるのか?注目される点である。いずれにせよ中国は動乱の時代を迎えつつある。
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