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大リストラ時代迎えた中国の危機!

「中国の特色ある社会主義」とは1党支配の官僚独裁下の国家資本主義のことである。社会主義が官僚独裁下で変質し、走資派指導部が国家財産を横領する腐敗の経済であり、社会主義と資本主義を都合よく混ぜ合わせたが、資本主義の生産の無政府性によって中国は今、空前の過剰生産の危機にある。
鉄鋼生産設備は日本の総鉄鋼生産量の4倍もの過剰を抱えている。マンションは1人30平方メートルとして計算すると2億人分が過剰となっている。中国各地の産業都市は巨大な「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンとなって、膨大な借金が焦げ付いている。

元社会主義国は土地も国有。企業も多くが国有である。この所有制が資本主義の価値法則を貫徹させないのである。従って輸出基地の沿海部は資本主義が成り立っても、内陸部では作っても作っても売れないのである。膨大な各産業の過剰生産設備を削減するのは簡単ではない。

中国の尹人事社会保障相は石炭・鉄鋼セクターで180万人をレイオフすると発表した。中国は今後2~3年で500万人~600万人の労働者を削減するという。また現在進めている軍制改革で30万人の軍人を削減することになっている。社会保障が十分でなく、失業保険も満足にない国で600万人ものリストラが政治的動乱なしにできるわけがない。中国の経済危機は即政治危機なのである。中国労働者の自主管理労組が成長し、闘う局面が生まれた。

習近平ら中国走資派指導部は、過剰な生産物を世界市場に売りさばいたことで世界経済が中国リスクにさらされる事となった。株価は暴落し、この暴落を抑えるために中国政府は株式の売買を統制している。統制経済下で外国資本が儲けることは出来ない。官僚どもが横領した金も含め、中国から大規模な資本逃避が始まっている。

「もの事は極めれば反転する」とは毛沢東の言葉である。「中国の特色ある社会主義」は消滅の過程を迎え、激動の転換期を迎えつつある。
過剰な生産設備を稼働させるための大規模な軍艦・戦闘機などの大増産が軍部の力を巨大化し、この巨大化した産軍複合体が中国拡張主義の経済的基礎なのである。この巨大化した軍事力は内的矛盾が危機になれば、外的矛盾に転化するために対外侵略に向かうことになる。ちょうど凋落する旧ソ連がアフガン侵略に突き進んだように、軍事的冒険主義が現実的脅威となっている。中国は内戦と対外戦争の局面を迎えつつあるのである。中国走資派指導部の国内での狂気じみた「反日」キャンペーンは対外侵略の布石であり、日本は中国軍の侵攻に備えを強化しなければならない。
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