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日本の戦略外交を見直す時が来た!

アメリカの経済的疲弊は内向きの大統領候補ばかりの争いとなった。しかも人民の格差社会批判を反映して非主流候補が人民の支持を得る状況にある。有力な大統領候補達はヒラリーにしてもトランプにしても日本を搾取する対象としてしか見ていない。つまりオバマ政権が終わってもアメリカの内向きは続くということだ。

特にアジアにおいては中国と北朝鮮が軍事力をやりたいように拡大し、核兵器を持たない日本と韓国を核恫喝している。中国の南シナ海の軍事拠点化は東南アジア各国の従属国家化を進める戦略的布石である。アジアの覇権をめぐって中国がアメリカにとって代わり主導権を握るのは確実となった。

特に中国覇権主義は正式空母を4隻の建造を進めており、これが就役する時にアジアの軍事的主導権は中国の手に移行することになる。オバマの非介入主義は最悪でウクライナにクーデターで介入し、ロシアの大国主義を目覚めさせ、対ロシア制裁で中国の側に追いやった政策は歴史的に見るとヒトラーの西への拡張を容認したチェンバレン英首相(当時)の役回りを演じている。

日本は経済危機で凶暴化した中国覇権主義とアメリカの当てにならない非介入主義の下で独力で対決しなければならなくなり、しかも対ロ・対中の2正面では亡国の危機を迎えることになる。こうした日本の戦略的劣勢を回復する外交が今必要な時である。

幸いと言えば語弊があるがロシアは原油価格が暴落して、欧米の経済制裁もあって経済危機の最中にある。今ならプーチンもシベリア開発の資金と技術と引き換えに北方領土も「引き分け」で解決できる。ロシアとの間で経済的相互依存関係を強めれば、日本は資源を得られるだけでなく、支払い能力のある工業市場を獲得できる。何よりも中国を孤立化できる。

アメリカとの同盟を維持するかどうかは相手があることであるが、対等の同盟関係を保つには日本が軍事力を強化してトランプが要求しているように相互に守り合える力を保持しなければならない。しかし日本は専守防衛を守るのでこれは不可能だ。アメリカを当てにしないでも単独で自国を守るために日本の核装備は避けられない。北東アジアで中国・北朝鮮・ロシアが核保有国であり、日本と韓国だけ非核というのは国防上有り得ない。それでも非核を言う人間は3回目の被爆都市を生む無責任な主張をしているのである。つまり核を持たない相手には核を使用できるということだ。

アジアにおける戦略関係の激変の中で、日本は戦略外交の転換を迫られているのである。つまり対米自立が不可欠な事態なのである。安倍首相は対ロシア外交を大胆に転換せよ!
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