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中国拡張主義の沖縄帰属問題の世論形成の狙い!

中国共産の中央機関紙「人民日報」が日本の沖縄県について「中国の明と清の時代には中国の属国だった」とする論文を掲載した。「沖縄帰属問題議論を」と題した同論文は第2次世界大戦での日本の敗戦時に「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張し、未解決のままの琉球問題も「再度協議する時が来た」と主張している。

また中国外交部参加の外交専門誌「世界知識」は「日本の合法的主権は沖縄には及ばない」と主張する論文を掲載した。この論文は「中国と500年以上の宗藩間係(=宗主国との支配従属関係)を維持してきた太平洋の島国が日本の武力によって併合された」とした上で「日本の琉球国併合は国際法に合致しておらず、琉球の人民・政府や宗主国・清朝政府の同意、国際社会の認可を得ていなかった」と指摘している。

また人民解放軍の張海軍少将は、中国中央テレビでの番組で「魚釣島は言うに及ばず琉球も中国に属している。琉球の独立支持、または中国の省として施政下に直接置く闘いをいま、各方面から起こすべきだ」と語っている。

これらの主張は家康の時代(徳川幕府の初期)に薩摩藩が武力で琉球を支配下に置いたことが合法的ではない、という主張である。中国に歴史的に朝貢していた国は全て自国のものだというもので、とても国際的に通る主張ではない。日本の敗戦時にそもそも中華人民共和国は存在していなかったのであるから議論も協議もできなかった。

それではなぜ中国政府は琉球の帰属問題をキャンペーンし始めたのか、戦略面から見ると北方領土から南西諸島の日本列島は、中国の主張する西太平洋の管轄権を軍事的に掌握する上で軍事的・地政学的な障害となるのである。そのようなとき沖縄県知事に中国と関係の深い翁長知事が生まれ、辺野古米軍基地建設に反対し始め、沖縄独立運動が起こり始めたことが影響している。沖縄の人々に琉球は中国の属国だったことを思い起こさせれば沖縄独立運動を活発化させることができ、将来中国が占領することも可能となる、との幻想を抱き始めたのである。

徳川幕府の時代から400年以上日本が実行支配してきた沖縄を、愚かにも中国は沖縄の人々の米軍基地反対運動を見て、自分たちが占領できるのではないかと幻想を抱き始めたのである。中華思想にもとづく中国拡張主義の愚か極まる幻想なのである。ただ油断すべきでないのは中国社会帝国主義の凶暴性、侵略性を軽く見てはいけない。中国走資派指導部はGDPで世界第2位になったことで自信過剰になり、アジアの支配者になったかの幻想に取りつかれている。

中国は、自国経済が破綻直前で、人民の動乱が続発し、内政面で脆弱性を抱えており、この内的矛盾を外的矛盾に転化することで危機を乗り切ろうと、平和憲法で観念的平和主義がのさばる日本に「隙あり」と野心を燃やしているのである。特にアメリカ大統領が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っているいまがチャンスと見ている。

日本は対米自立し、自力で領土を守れるよう軍事的備えを強化しなければならない。
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