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安倍政権のデフレ対策は間違い!

安倍政権が日銀を通じて行う金融緩和は愚劣としか言いようがない、彼らは経済を投機経済にし、インフレにしたら株価が上がり、デフレ対策になると考えているようだが間違いだ。年間80兆円も日銀が国債を買い上げ、ゼロ金利にして通貨供給量を増やしても景気が良くなるわけではない。事実ゼロ金利にしてから株価が下がり続け、円高になった。

日本経済が不況なのは実質賃金が低下し続け、消費購買力が低いため設備投資が伸びないのが原因である。だから必要なのは社会の底辺への分配の増加なのだが、安倍政権は大企業に減税や補助金ばかり振りまいている。必要なのは労働者への賃上げであり、最低賃金の引き上げなのだが、安倍政権は企業への補助金しか関心がない。

個人消費を回復させずにデフレを終わらせることは不可能だ。ところが安倍政権は労働分野の規制緩和で非正規化を促し、派遣化を促している。これでは個人消費が回復するわけがない。経済成長にはバランスが重要で、労働運動が活発で継続的に賃金が上昇することが、個人消費の継続的拡大となり、それが消費財生産分野の拡大再生産を促し、生産財生産分野の拡大を促すのである。

つまり日本は労組を家畜化し、非正規化・規制緩和で賃金が傾向的に低下するようになって経済が縮小再生産(=デフレ)になった。経済が成長するには分配のバランスが必要で、強欲の資本主義がこの分配のバランスを破壊したことがデフレ不況の原因なのである。

だから日本経済の成長を図るには、最低賃金を欧州並みの1時間1200円にし、大企業並みの賃上げを下請け、系列に配慮し、同時に残業代の割増賃金を100%にして、残業させるよりも新しく人を雇う方を安くすれば、省力化投資に火が付き、日本経済は活況局面を迎えられる。しかしブルジョア政権の悲しさで安倍政権はこの政策が取れない。ブルジョア階級の目先の利益のみ追求する誤りを指摘しなければならない。

実体経済をよくすることで株価を上げるのではなく、年金資金を株式市場に投入して株価を上げようとするから、年金資金が何十兆円も消えることになる。安倍政権の愚劣さはたとえようもない。一日も早く退陣に追い込まないと労働者の年金資金が消えていまうであろう。
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