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中国経済の深刻化が世界経済を奈落へと引き込む!

株価安定のための緊急取引停止措置が、さらに株価を下落させる。政府の介入にも下落は止まらず、中国の外貨準備は1か月で12兆7000億円も減少し、過去最大の減少を記録した。中国株安や人民元安で投資家のリスク回避姿勢があからさまになり円や日本国債買いが進行している。

投機家のソロスが「中国は既にハ―ドランディングしているので売りだ」と語り、中国からの資本逃避が始まっている。習近平政権は、経済危機は「統制」で切り抜けられると甘く考え、力点を軍権の掌握としての軍政改革に全力を上げている。その結果世界経済は連鎖株安に見舞われたのである。

市場関係者の中では中国市場の長期閉鎖や一部廃止、あるいは「人民元の交換停止」でさえあり得ると見ている。何故なら中国国内では自由化、国際化への不信感が台頭しているからである。輸出は急減し、株価下落と不動産価格の下落が進み「社会主義市場経済」の見直しすらあり得るのである。

中国経済は毛沢東の文革時の全人民所有制がネックとなり、価値法則が貫徹しにくいので全国に「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンがたくさんできた。「社会主義市場経済」が限界にぶつかっている。「極まれば反転する」のが中国の政治である。つまり中国経済政策が急変することで世界経済が奈落へと引きずり込まれる事態もあり得るであろう。空前とも言える過剰な生産設備の中で、国営企業のリストラが必要なのに、30万人のリストラ軍人を国営企業に押し付けるのは無理がある。

最近、習近平がアフリカや欧州や中東等を訪問し援助の大判振る舞いをしているのは、輸出を拡大するためであるが、過剰な設備の削減のための企業の統廃合は未だ手を付けていない。2月17日、アメリカのFOXニュースによれば、中国軍は南シナ海のパラセル諸島の島に新型の地対空ミサイルを配備したと報じている。過剰な生産設備を解消するための軍艦船の大量建造と合わせて考えると、中国が経済危機を切り抜けられないと見て、軍事的冒険主義に踏み込む可能性をも見ておくべきであろう。

経済崩壊が起きれば中国各地で人民の反乱が大規模に起きることは避けられない。それゆえに中国は「坑日ドラマ」を洪水のように制作放映し、内的矛盾を外的矛盾に転換しょうと布石を進めているのである。その時世界が中国社会帝国主義の凶暴性に気付いても遅いのである。中国経済危機の中で習近平政権の内部で「新左派」と呼ばれる勢力が台頭している。「改革開放」路線の変更があるのか?注目される点である。

中国中央軍事委改革工作会議が進める軍の機構改革が、習近平の軍権掌握であるので、それが成功した時、中国政府の思い切った経済危機対応策が打ち出されると見ておくべきである。中国経済が世界資本主義を道ずれに経済破綻の道を行くのか?それとも「統制経済」で危機の先送りを進めるのか?いずれにせよ世界経済が大きく揺さぶられ危機に巻き込まれることになる。

世界は、中国発の経済恐慌と戦争に備えるべき時がきている。
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