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普天間返還で支配従属関係の解消を目指せ!

米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相自ら設定した5月末の期限まで2ヶ月を切り、さまざまな案が新聞紙上をにぎわせている。
キャンプシュワブ陸上案、徳之島案、ハワイトビーチ沖の埋め立て案などが出ている。この普天間問題は自民党政権が14年間も放置してきた問題であり、米軍と地元の双方を満足させる案などは不可能と言うべきである。
日米政府間合意のシュアブ現行案にしても、日本側の反対が強いだけでなく、グアム移転分についても米側の環境保護局の「現状通り進めるべきでない」との警告でグアム住民の反対が高まってきている。
普天間問題は冷戦が終結し、地球上に日本を敵国とする国が無いという国際情勢の変化を考慮し、米海兵隊は米本国に帰国する形での解決が望ましいのである。朝鮮半島に冷戦構造が残ると言っても、北朝鮮は自国の国民を食わせることもできない最貧国であり、他国を侵略する力を持たない。
したがって日本の国土に外国の軍隊は不要であり、日本政府は対米自立の方向で普天間問題を解決すべきである。
沖縄の植民地状態を終わらせるには米軍基地の返還が急務である。
アメリカの手先どもが「日米関係が危機だ」と騒いでいるが、ヘリ基地一つで危機になる関係なら、そんな役立たずの基地は不要である。日本は自分の力で自国を防衛すべきである。
長い間政権をになってきた自民党には、普天間問題を批判する資格は無い。もともと彼らの対米追づい一辺倒が招いた事なのである。
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