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メルケル独首相「難民受け入れ」が命取りか?

メルケル・ドイツ首相が人道を掲げ「難民受け入れ」を表明した時は、ドイツ経済は順調で「人口減社会の克服」すなわち労働力の確保という経済的要請があった。従って「難民受け入れ」表明はドイツ国民の広範な支持を受け、国際的にも支持と評価を高めた。

ところが80万人を超える難民の流入に乗じて北アフリカから犯罪者やゴロツキが多数流れ込んだ。5~6人で観光客を取り囲み金を奪う、集団スリを行うなど、ドイツ社会に物騒な連中が目立つようになった。昨年末、ケルン中心街で集団での女性への性的暴行事件が起き、その犯人がモロッコ人やアルジェリア人等北アフリカ出身の犯罪集団だったことが判明し、一気に流れが変わった。

戦乱のシリアから逃れてきたとして、同情を呼んだ難民は、今や凶悪な犯罪者のイメージとなった。北アフリカから組織的犯罪者集団が1万人を超える規模でドイツに潜入していたのである。昨年夏からの「難民を助けよう」という声は犯罪が急増するなかで、180度かわり民族排外主義が広がり始めた。

ドイツのメルケル政権は犯罪の広がりを受けて「北アフリカ出身者」の本国送還に手を付けたが、北アフリカ諸国が受け入れない事態となった。ドイツの地区によっては、スリの被害が昨年の2倍の件数になるなど犯罪が急増し、メルケル首相退陣の声まで出始めている。

こうしたドイツの事態は、難民拒否の動きを欧州全体に広げる事態となり、難民を受け入れない「日本政府を見習え」との声まで出る始末となっている。報道によればドイツのメルケル首相は3月までに辞任に追いつめられると見られている。

シリアの和平交渉が巧く行かないと、今後も難民をめぐり民族排外主義が広がると見られている。アメリカにおいても大統領選で中南米からの移民排斥を掲げるトランプ候補が支持を広げるなど、民族排外主義は世界的傾向を示している。まして移民を受け入れる政治家が辞任に追いつめられる事態となると、シリア難民の受け入れ先がなくなることになる。メルケル首相の今後の動向が注目されている。
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