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習近平の軍権掌握と経済改革は可能か?

習近平政権は未だ軍権を掌握していない。中国の解放軍は各軍区が軍閥のように独立王国を形成している。未だ江沢民派などの幹部が健在だ。この軍を習近平は陸・海・空・第2砲兵の各軍区司令部をを統合し、統合参謀本部作り、7大軍区を5つの軍区の統合し「30万人の軍縮」で軍権掌握を画策している。

問題は失業する30万人をどうするかに各方面の関心が集まっていた。最近の報道(選択2月号情報カプセル)によると習近平政権は、今後リストラされた軍人を国営企業に押し付けるというのである。こうした軍改革が成功するかどうか注目されるのは中国の各軍区は予算執行権から人事権まで持つ独立王国であり、党中央でさえ介入できない独立王国であるからだ。つまり既得利益集団が既に権益を強固に握っているのである。

習近平は、江沢民派や各軍区幹部等を敵にして命を狙われており、天津の大爆発も習近平を狙ったものであったことが分かっている。最近中国の地方幹部から「中国の核心(習近平のこと)を守れ」というたぐいの声明が次々発表されているのは、習近平が地方視察にいけないほど危険な状態を政治的に封じようとするため、地方幹部に踏み絵を踏ませているのである。

中国経済がバブル崩壊で危険な状態であり、肥大化した国営企業改革や過剰な生産設備の削減のための統廃合が求められているのに、その国営企業に30万人のリストラ軍人を押しつけなければならない事態にあることは、習近平政権の危機的閉塞状態を示すものである。

従って習近平政権の経済対策は後回しとなり、当面は危機の凍結で切り抜ける算段であるようだ。株式市場を統制すれば一気の暴落は避けられるが、それでは資本主義とは言えない。海外の資本の逃避は避けられないであろう。問題は国営企業も中国の幹部たちの権益であり、軍のリストラをすんなり引き受けるだろうか?ということである。引き受ければ国営企業がますます肥大化し。危機を深めることになる。

だが習近平にしてみれば最高指導者が軍権も掌握しないで、高まる民衆の不満を抑圧・支配することも、周辺国と高まる領土紛争にも立ち向かうことは出来ない。習近平は経済危機にかまっていられない国内政治情勢にある。腐敗幹部の「トラ狩り」をやり過ぎて、いまや暗殺の標的となり、たえず命の危険にさらされているのだから、解放軍を自己の指揮下に置かないと安心できないのである。しかし軍の権益に手を付ければ付けるほど、習近平の危険が高まるのだから、これは悪循環なのである。
中国は、習近平の暗殺による政変もありえると見ておくべきであろう。このまま中国経済の改革が放置されると、世界経済が中国経済破綻の道ずれにされかねないことも指摘しておかねばならない。
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