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日銀のマイナス金利は効果なし!

日本銀行は29日、政策決定会合を開き、追加緩和策として、民間銀行が日銀に預けている一部の資金に0、1%の手数料を課す「マイナス金利」を導入することを決めた。その狙いは企業が投資に慎重になるのを防ぐこと、為替レートを円安にすること、株価を上げることが考えられる。

しかし「マイナス金利」を導入したデンマークの経験では、それによっても銀行の企業への貸し出しは増えなかったし、そもそも日本の低成長は資金がないから設備投資が伸びないのではない。資金はあるが、個人消費が縮小しているので設備投資が伸びないのであるから効果があるとはとても思えない。

では円安にすれば日本の輸出は伸びるであろうか?今回の世界的な不況は中国の過剰生産危機で、資源の輸入が減少し、新興国経済がマイナスになっている状況では、円安になろうと輸出は伸びない。従って株価も上がらない。

つまり今回の日銀の「マイナス金利」の導入は全く効果が期待できないものなのである。こうした見方から日銀の9人の政策委員のうち5人が賛成し、4人が反対したのである。わずかに投資家の意識が株価上昇に期待するムード的な効果しかないのである。

いま必要なのは最低賃金を1200円に上げること、残業代の割増賃金を100%に上げ、残業よりも人を雇う方が安い状況を作り、個人消費を増やし、企業の省力化投資を促す方が経済には効果がある。安倍政権は企業への補助金行政ばかりやっている。逆で企業の生き残り競争を激化させ、設備投資を拡大する政策が重要なのである。

日本の企業は資金がなくて設備投資を控えているのではない、個人消費が縮小しているから消費財生産分野の設備投資が行われず、生産財生産分野まで投資が行われない状況なので、消費を増やすことと、人件費を上げることで省力化投資に火を付けて生産性を上げる誘導政策が重要なことである。
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