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外資にとって縮小する日本市場は魅力なし!

1月25日、アメリカ自動車大手のフォード・モーターは、日本での事業から年内に撤退する方針を明らかにした。フォードの2015年の世界での販売台数は約600万台で第5位だが、日本での販売は年間約5千台でドイツのメルセデス・ベンツの約6万5000台、フォルクスワーゲンの約5万5000台に桁違いの差を告げられている。フォードの広報は「日本では利益を維持する方法が見つからない」として撤退する方針を決めた。

アメリカのマクドナルドは25日、15年12月期の決算を発表した。それによると世界全体の売上高が前期比7%減の254億1300万ドル(約3兆100億円)、純利益も5%原の45億2930万ドルト減収減益になった。ケビン・オザンCFOは日本マクドナルドホールデングスの株式の一部売却の方針を明らかにした。「経営再建を手助けし、潜在的な成長をもたらす戦略的な投資家が見つかれば売りたい」との方針を示した。

マクドナルドは異物混入等があって日本での販売が不振であり、フォードは日本市場で若者の自動車離れが影響して、今後成長が見込まれる発展途上国に力を注ぐと見られる。日本市場は急速にデフレで縮小していることもあって外資には魅力がない市場となっている。

こうした外資の売却や撤退は日本の雇用にも影響を与える。フォードは約50の販売店を閉鎖する。日本経済の縮小は、安倍政権の規制緩和の政策の産物で有り、非正規化による賃金の傾向的低下は個人消費の縮小、消費財生産分野の縮小から生産財生産分野の縮小につながり、深刻なデフレスパイラルに陥っている。

政府は大幅賃上げと共に、最低賃金を1200円に上げ、同時に時間外割増賃金率を100%にして購買力を上げるとともに、企業の省力化投資を促すことが必要である。企業の内部留保は溜まり過ぎており、これを中小下請け・系列への価格のアップへ回し、日本全体の分配率を上げることが急務となっている。

外資が見切りをつけるほどに魅力のない日本市場は日本経団連・大企業の強欲の結果であり、労組の家畜化をやめ、適正な分配率が保証されれば日本経済は拡大へと転化するのである。財界と政府は強欲の資本主義から転換するべき時が来ていることを知るべきである。
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