日本の自立と平和をめざす市民連合

ロシアのプーチンは北方領土を引き分けで解決しょうと呼びかけた。ロシアは欧米のウクライナ問題での経済制裁を打破するため極東の日本との外交関係を前進させて、欧米の制裁を打破したい。今のまま中国への依存を強めることはロシアには危険なことである。

日本は、中国が拡張主義の正体を露わにしつつある中で、ロシアとの関係改善で２正面を避けなければならない。だから安倍首相はロシアのプーチン大統領の訪日を要請した。中国はロシアを取り込むことで、また韓国と歴史認識で共闘することで、米日のアジア支配を打破しようとしている。

ロシアと日本の関係改善の意向ははっきりしているのに、なぜ日ロ関係が前進しないのか？それはアメリカが、日本がロシアとの関係を改善することに反対しているからである。アメリカのラッセル国務次官補が日本に対し「ロシアと通常の関係を持たないとする原則を守ると信じている」と語っている事を見れば明らかである。

アメリカは、日本がロシアと関係改善し、経済的に相互依存関係を強めることは、すなわち日本の対米自立につながることを警戒しているのである。欧州がロシアとの経済関係を強め、ロシアのプーチンがユーラシア経済圏構想を提起すると、アメリカがこれを潰すためにウクライナのクーデターを引き起こし、欧州を対ロ制裁に引き込んだ政治陰謀は、アメリカが欧州とロシアの協力関係を警戒したからであった。

つまり世界は、いま合従連衡の時代に入っており、アメリカは自分が覇権を維持するために「グローバル化」を口にしながら、実はロシアや中国を政治的に孤立させておきたいと考えている。アメリカは旧社会主義国が官僚支配の影響を残し、資本主義化と民主化が進まない事、その国家資本主義が全体主義的体質を持っていること、しかも核大国であり、国連の常任理事国であるために、覇権国アメリカに逆らう力を保持しており、従属国日本にこの力を利用されることを最も警戒している。

日本とロシアの関係改善は、資源国のロシアと資金と技術を保持した日本にとって双方が相手を必要とし、相互に利益を受ける経済関係にあるのに、日本がアメリカの従属国であるが上に、領土問題を解決できず。関係改善を果たせない状況に陥っているのである。

安倍首相が日中関係を打ち立てた田中角栄のように、ロシアとの関係を打ち立てるには、時期が大切である。アメリカの大統領選がたけなわとなり、アメリカが事実上政治空白となる時期に、プーチンを訪日させて、一気に領土問題を「引き分けで解決し」日露平和条約を結ぶ以外に方法がない。問題は安倍首相が決意できるかにかかっている。そのためにはロシアの資本主義化には封鎖ではなく経済交流が必要であることをアメリカに理解させることが必要なのである。先に訪米で日米の関係改善を果たした安倍だからこそできる決断がある。安倍首相の対ロシア外交に注目したい。