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一国の指導者の能力が試される時代だ!

ドイツのメルケル首相が大胆な難民受け入れを表明して世界の注目を集めている。ドイツのミュンへン駅には週末には1万6000人のシリア人が到着するという。ドイツ政府は80万人以上の難民申請を予想し、これに欧州域内の移民が55万人ドイツに集まることになる。

既にドイツでは難民の犯罪が急増し、また難民に反対する犯罪も増えている。しかしメルケル首相は難民受け入れの方針を変えていない。ドイツは東ドイツを受け入れた経験から、大量の難民受け入れが果たす経済効果について確信しているようである。

アメリカ経済が中南米からの大量の移民・難民を受け入れたことで発展したことは知られている。しかし労働者には難民の受け入れは自分たちの仕事を奪われることであり、犯罪も増加する。当然ドイツにおけるメルケルの支持率は下がり続けている。しかしそれでもメルケル首相が大量の難民を受け入れるのは、低賃金労働力の流入がドイツ経済に活力を与える確信があるのであろう。ドイツのメルケル首相がこうした大胆な政策を取れるのは、欧州の巨大市場を背景にしているからである。

日本の安倍首相はメルケル・ドイツ首相とは正反対の政策だ。難民受け入れに消極的で、その治安の良さが日本への観光客の急増になっている。韓国の伝染病、中国の大気汚染、世界に拡大するテロ、等が日本にとっては観光客の増加につながっている。しかし安倍首相の政策は目先だけで頂けない、株価を上げるために年金資金をつぎ込み、選挙目当てに予算をばら撒き、「同一労働同一賃金」「マタハラ防止」などやる気もないのに、耳触りのよい言葉で選挙対策をしている。

安倍首相が本気で日本経済を立て直したいなら、企業への補助金をすべてやめ、貧困者に回し、最低賃金を1200円にアップし、残業代の割増賃金率を100%にするべきだ。そうすれば個人消費が拡大し、設備投資も回復し日本経済は成長力を取り戻す。しかし安倍首相にメルケル首相のような大胆な政策を期待するのは無理である。

世界情勢は、次第に同時不況の傾向を強めている。こうした経済情勢で必要なのは、その国に必要な特徴的で必要な、大胆な社会政策である。一国の指導者の能力が試される時代なのである。
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