日本の自立と平和をめざす市民連合

上海株式市場が年初から暴落を続けている。暴落すると、中国では取引の停止や売買の停止で、つまり「統制」で株価の暴落を阻止しようとする。為替規制もある、１党支配ゆえの解決策だが、自由に売れない株式市場、自由に売れない通貨では海外の投資家には魅力はない。株式市場を統制し、為替市場を規制するほど中国経済は悪いと強調するようなものである。もともと全て国有の社会では資本主義の価値法則は貫徹しない。人口が多くても、市場が大きいわけではない、とりわけ中国内陸部は「輸出基地」と言う訳にはいかない。

中国政府が１９日発表した２０１５年の国内総生産の成長率が６，９％となった。輸出や輸入が大幅に落ち込んでいるのに６，９％も成長するはずがない。おそらく誰も信用していないであろう。過剰生産に基づく過剰在庫がものすごい量積み上がっていると見るべきである。人民元と株価が暴落し、外貨準備が減少する事態は投資家の不安を拡大し資金の逃避を促している。

中国が不況で、資源の輸入が減少して資源輸出国(＝途上国）は深刻な景気減退に直面している。中国の活路は輸出しかない、その為のアジア・インフラ投資銀行なのである。しかしその頼みの輸出も生産能力の過剰が災いして価格のたたき合いによる赤字輸出になり、企業収益が悪化しているのである。

残るは、生産設備の削減・企業の集約だが、そうなると労働者のリストラが必要になり、失業の深刻化、地方経済の落ち込みという別のリスクが出てくる。粗鋼生産能力約１１億５０００万トンに対し内需と輸出分で８億トンの需要、自動車も３５００万台を超える生産能力に対し、需要は２５００万台しかない、つまり中国には天文学的な余剰設備が発生しているのである。果たしてリストラは可能なのか？

こうした八方塞がりの中で資本逃避が起きつつあるので、中国発の世界恐慌が現実味を持ちつつあるといえる。元安誘導も各国の通貨安競争に火を付ける可能性がある。中国の外貨準備が急減しているのは人民元売り圧力の中で当局が大規模に買い支えをしているからである。中国の指導部が人民元を切り下げる可能性がある。元安で輸出を伸ばす政策は有り得るであろう。中国経済の直面する危機を、中国政府がどのように切り抜けるかで、世界経済の同時不況の危機が確実に忍び寄ってくる。