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安倍首相が改憲議席獲得を掲げた理由!

安倍首相は12日の衆院予算委員会で「今までも憲法改正について約束してきた。当然、来るべき選挙に置いても政権構想に示していく」と述べ夏の参院選の公約に憲法改正を掲げることを公約した。このことから、与党では改憲を掲げると世論が割れるだけに懸念の声も出ている。

安倍首相が参院選を前にした現時点で改憲議席獲得を掲げた理由は、野党の中に「安保法廃止」で野党共闘を拡大する動きが出ているので、争点をすりかえる狙いがある。集団的自衛権問題は北朝鮮が4度目の核実験を強行し、中国が尖閣で挑発活動を強めている中で、また中東でイランとサウジの対立が国交断絶にまで及び、日本のオイルルートが脅かされる状況下で選挙の争点にするのはまずい、との政治判断からである。

安倍政権は、参院選に向け「安保法」「集団的自衛権」を徹底的に封印する腹であることは間違いないことである。その為にアメリカの多国間軍事演習「リムパック」への参加「見送り」論まで出ているという。「参院選まで安保法がらみの動きは封印せよ」との指示が防衛省に出ていると報じられている。

つまり自公政権は野党内に出来つつある「安保法廃止」での国民連合の動きを恐れているということである。その為の争点隠しのために出てきたのが「改憲議席獲得」なのである。自民党の争点隠しに野党は騙されないようにしなければならない。

安倍首相は、2016年の通常国会で成立予定の「安保関連法の修正案」の成立も潰そうとしている。昨年9月「日本を元気にする次世代の党」(元・日本の心を大切にする党)と合意した自衛隊の海外派遣で例外なく国会の事前承認を得ることや、検証機関の設置の修正案は、井上氏(日本の心を大切にする党)が離党し、自民入りの動きが出て、日本の心を大切にする党が政党要件を満たさなくなり、「安保関連法の修正案」の成立も難しくなっている。安倍は自衛隊の海外派遣の国会の事前承認等の制限をされたくないのである。

こうした動きは、政局の争点が引き続き集団的自衛権の問題であることを示している。野党は安倍首相の争点はずしに引っかからないようにし、野党連合の拡大を図るべきである。
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