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安倍政権の経済政策は「われ亡き後に洪水は来たれ」だ!

日銀が国債を大量に引き受け、多額の円を洪水のように注ぎ込み、円安を誘導する。多額の国債を発行して予算をばら撒く、株価を上げるために年金資金を株式市場につぎ込む。アメリカから高価な武器を購入して、TPPで譲歩して、オバマの機嫌をとる。消費税増税で参院選で得票が減ると心配すると、低収入層に一人3万円をばら撒き支給する。

安倍政権の政策は、見せかけの景気を演出して、予算をばら撒き、選挙に勝つことしか考えていない。最近では安倍首相が夏の参院選で「改憲議席」の「3分の2」の議席獲得を目標に掲げた。この為政界で衆参同時選挙の声さえ出てきている。

厚生労働省は、年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)の株式への直接投資を解禁する方針を固めたことが1月13日の新聞に報道されている。宗派争いの激化する中東情勢、バブル崩壊の中国経済、途上国の資源価格の暴落による経済危機、等を受けて日本株が年明けから連続株価下落の最悪の情勢の中で、年金資金で株価を支えようという発想である。

先進各国が軒並みデフレ不況の中で、リーマン・ショック並みの世界同時不況を前に年金資金を株式への直接投資に使うことは、国民の年金資金をばくちに使うに等しい愚かなことである。参院選挙まで景気を持続させるためには、国民の年金資金を使い捨てにする暴挙と言う他ない。

安倍政権の経済政策は国債大量発行といい、財政のばら撒きと言い、年金資金で株価の暴落を支える策と言い、全て小手先の株価対策でしかない。自分の在任期間だけ景気が持てばいいというのか?!安倍首相のデフレ対策は愚かにも、2%のインフレ対策だというのだから、経済が分かっていないというしかないのである。

「われ亡き後に洪水は来たれ!」これこそ安倍政権の私的動機に基づく経済対策の思想・世界観である。安倍政権は国民経済を真に再建する「処方箋」を持っていないのである。あるのは自分の任期の間の株価の維持であり、そのためには国民の老後のために有る年金資金でさえつぎ込む無責任を指摘しなければならない。
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