日本の自立と平和をめざす市民連合

中国経済は崩壊を株式市場の凍結で危機を先送りする事態であり、実質マイナス成長と見られる。しかし統制経済が幸いしてなんとか崩壊を先送りでしのいでいる。外交ではかって血で結ばれた同盟国であった北朝鮮の前指導者金正日には「修正主義」と批判され、若き現指導者には中国人脈を処刑され「よくない国」といわれ、ついに核実験の事前通告さえされないほど敵対的な関係となった。

中国外交は周辺国をことごとく敵にする事態となっている。カシミールを侵略してインドを敵にし、南シナ海の占拠でベトナム・フィりピンと敵対し、ロシアはシベリア鉄道との中国の鉄道の連結工事を停止した。香港での中国公安の活動を容認させたことで香港民主派の反発を呼び、周辺国で巧く行っているのは韓国だけだが、その韓国は経済危機に直面している。南シナ海の暗礁を埋め立てた飛行場のテスト使用を始めたが、アメリカが軍事基地化は許さない。フィリピンが起こした南シナ海の「国際中栽栽判」は「敗色濃厚」で、中国外交は失敗が続いている。

こうした中で習近平が今最大の課題として取り組んでいるのが「軍改革」による軍権の掌握である。中国の解放軍は元々毛沢東の「一部を占領されても独立して闘えるように」との方針で、７つの大軍区に分かれている。これが今では利権を握る軍閥化し、党中央に面従腹背の独立王国化している。これを最高指導者の習近平が一手に握るには軍の改革を行う必要がある。

昨年の９月３日の抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードで習近平が行った「３０万人軍縮」の演説が実は軍向けの改革の号砲であった。昨年１１月始め香港紙の報道で陸・海・空・第２砲兵の各軍区司令部を統合した統合参謀本部を作り、習近平派の蔡氏を総参謀長に抜擢する予定であった。

ところが、その後軍内は利権に固執する反対派が声を上げ始め、習近平の軍改革は猛反発を受け、軍内は大混乱となった。昨年１２月中旬、軍の機関紙「解放軍報」が「軍幹部は改革について勝手な意見を述べてはならない」という軍総政治部の論文を掲載し、改革抵抗勢力を抑えようとした。大方の見方が蔡氏を総参謀長に抜擢すると見たが、その後工作会議の後で香港紙が参謀総長に房峰輝現参謀長の名前を報じた。房峰輝は習近平が腐敗を口実に打倒した郭伯雄の直系であった。つまり習近平の軍改革は、軍人の利権擁護派の抵抗を呼び起こし、思惑はもろくも崩れたのである。

このことが示しているのは習近平の軍内に対する影響力は弱く、軍改革は破綻しかかっているということである。習近平が軍権掌握を果たすため、今後どのような手段に出るのか？内外から注目されているのである。