日本の自立と平和をめざす市民連合

中国経済からの資本逃避は先読みのできる中国人の間で既に始まっている。昨年からアメリカやカナダや東京で中国人の不動産の買いが始まっている。これは一部の中国人の資産保全の動きであり、中国からの資本逃避の始まりと見て取ることができる。

今年１月４日の中国株式市場で、株価暴落が７％を超え取引を停止する「サーキットブレーカー」制度が初めて発動された。この日発表された１２月の製造業購買担当者景況指数が４８，２と市場の予想を下回ったことが株価の暴落となった。この影響と中東のイランとサウジの断交が影響して世界中の株価が暴落した。

中国経済は鉄鋼・アルミ・家電・自動車で莫大な過剰生産能力を抱えている。例えば粗鋼生産能力約１１億５０００万トンに対し、需要は内需と外需で合計８億トンにとどまり、３億５０００万トンの供給力が有休状態にある。自動車も３５００万台の生産力に対し、需要は２５００万台に過ぎない。企業が無計画な投資を続け、金融機関も無計画な貸し付けを行った結果である。

しかも中国政府はこの過剰な生産力を削減し・企業を整理せず、財政出動で人為的に需要を作り出してきた。それはリストラが経済の失速を招く危険を避けるためであったが、それも限界がある。生産を減少させたことで資源の輸入が大幅に減少し、結果貿易黒字は増えている。過剰生産が影響して価格競争で輸出は採算の取れない赤字輸出となっており、中国の主要鉄鋼メーカーはそろって赤字に陥っている。これは人民元が高くなっていることの結果でもある。つまり人民元に急落の可能性が高まっている。

中国が人民元の切り下げに踏み切れば、人民元の下落がアジア各国の通貨切り下げ競争を呼ぶ可能性が強いことを見ておくべきである。元安は輸入価格の高騰を招き、日本における中国人の爆買いも終了する可能性がある。つまり人民元の切り下げは避けられず、その結果世界経済が同時不況に突入する危険もある。中国政府は膨大な武器生産を続けるほかないのである。

重要なことは、人民元安はさらに中国からの資本逃避に拍車をかける可能性があることだ。これが起きると（すでにその兆候が表れている）不動産市場は崩壊し、中国マネーはドルや円にのりかえられ、結果中国の銀行は莫大な不良債権を抱えることになる。通貨の切り下げ競争は、世界経済を不況へと導く可能性が強いのである。今年は中国発の世界同時恐慌の年になる可能性が高いのである。