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岸田外相訪韓は慰安婦問題で譲歩か?


パク・クネ大統領は11月の日韓首脳会談に先立ち慰安婦問題の年内解決の意向を一方的に表明していた。産経新聞の加藤支局長の裁判で無罪判決が出たのもパク・クネ政権の日本への政治的配慮で、安倍首相がこの配慮に答えて岸田外相に訪韓を指示したと報道されている。

しかしこの問題は日韓基本条約で最終的に解決していた経緯があり、それを韓国政府が反日団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」の強硬な運動に影響され、過去に韓国側がこの団体に引きずられる形で問題をこじらせてきた経緯がある。

政府は、元慰安婦に対する福祉支援金をさらに上積みすることで解決を考えているようだが、それと引き換えに在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去と言う問題を韓国政府が受け入れるのか?アメリカ各地に建設した慰安婦像はどうするのか?という問題もある。また韓国大統領が世界中に振りまいた20万人の性奴隷問題はどのように処理するのか?分からない。

また韓国政府が再び日本人記者を不当に逮捕したり、慰安婦像を建設して、再び性奴隷問題を蒸し返す可能性も強い。どのようにして蒸し返しを阻止するのか?そのことを担保できるのか?という問題がある。500年続いた李王朝の陰謀の豊富な経験は、ヤンバンの主要な政治手法なので、日本政府は簡単に騙される可能性が強いのを心配しなければならない。

安倍首相は12月24日に岸田外相を官邸に呼び「全ての責任は私が取る」と述べて年内訪韓を指示したそうなので、安倍首相には成算があるのであろう。とにかく平気で人をだましたり、陥れる相手でもあるので、慰安婦問題が決着するハードルは高く、政府が韓国に譲歩し過ぎると国民が反発する可能性もあり、日韓基本条約時に賠償金を払い最終決着ずみであるだけに、安倍首相は問題の蒸し返しをどのように阻止するのか、真の最終結着をどのような形で担保するのか?注目される点である。

また生存している46人の慰安婦の中には発言に疑わしいものが含まれている。日本政府に聞き取り調査が許されるのか?という問題がある。従って妥協は難しいと見なければならない。拙速な解決は再び蒸し返しになることを指摘しておかねばならない。
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