日本の自立と平和をめざす市民連合

法務省人権擁護局が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）にヘイトスピーチ（憎悪表現）をやめるよう勧告した。勧告は法務省の訓令に基づく措置で何ら強制力はない。従ってこの勧告は法務省のアリバイ的なものといえる。

勧告と合わせ法務省が公表した在特会の街宣の内容は次のようなものである。
「朝鮮人を日本からたたき出せ」
「犯罪朝鮮人を東京湾にたたき込め」
「我々は徹底的にやりますよ。朝鮮人の犯罪がなくなるまで、朝鮮人、犯罪朝鮮人を日本からたたき出すまで、我々は絶対に闘いをやめない」
「そこで聞いている朝鮮人ちょっと出て来いよ。たたき殺してみせるから出て来いよ。日本人をなめんじゃねえぞ、ゴキブリども」
「君たちもね、北朝鮮人のプライドがあるならちょっと出て来い。金正日のためにここでなぶり殺しにされろよ。殺してやるから出て来いよ」
「いつまでもいつまでも日本人が黙っていると思うなよ。お前たちはね、あまりにも多くの血を流しすぎた。次はね、我々がお前たちの血を流す番だ」 。

彼らはこれを粋がっているが、我々日本人には恥ずかしい発言の数々だ。北朝鮮の拉致問題や韓国の反日外交は、在日の人達とは何ら関係はない。しかも「在日特権」について「在特会」は完全に間違っている。
我々は在日の労働者が職場でパワハラやいじめ（=国籍差別）の標的になり職場を追い出されていることを知っている。（仕事を失えば生活保護に頼るしかない。）新世紀ユニオンはそうした労働者と共に闘ってきた。だから「在特会」の諸君が言っている特権、すなわち生活保護家庭が在日の人達が多いのは、国籍差別の結果であって「特権」といったものではないのである。

結果には、必ず原因がある。日本企業の在日差別は未だ残っている。新世紀ユニオンの在日の組合員はパワハラを受けうつ病になり、会社から追い出されそうになっている。会社ぐるみの国籍差別は未だ存在している、いや韓国政府の反日外交のせいで増えてさえいるのである。国籍差別が在日の人達が職場から排除され、結果貧困家庭が増えて、生活保護家庭が増える。このことか結果であって、決して「特権」と言えるものではない。従って「在特会」の運動は完全に誤りなのである。
私は「在特会」に、民独差別・民族排外主義の間違った運動をやめるように忠告したいのである。君たちが闘うべきは、従属国日本の自立のためであるべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守　（かどの　まもる）