日本の自立と平和をめざす市民連合

まず、自衛官応募者数激減の背景をみてみる。
パリでの国連気候変動枠組み条約（ＣＯＰ２１）の会議の特徴は、世界が先進国（搾取国）と途上国（非搾取国）に分裂しているということである。そして中東やアフリカから多くの難民が先進国を目指している。軍需産業国が、武器を売るために敵を生みだし、育成し、世界を宗教戦争に巻き込みつつある。

アジアでは、中国社会帝国主義が台頭し、軍事拡張主義を強め、きな臭さを増している。内戦・動乱が世界情勢の特徴である。資本主義の強欲さをました野蛮な搾取が、格差社会を生み先進国内の上層と下層の矛盾も強まっている。

難民や移民の増加は世界中に民族排外主義・民族主義の傾向を強めている。アメリカでは排外主義的暴言を続ける大統領候補が支持率を高め、中国の指導者は「中国の夢」を掲げて軍事力の大増強を進めている。欧州でも排外主義の極右が台頭している。

こうした世界情勢の中で日本では戦争法が制定され、ＰＫＯでの自衛隊の海外派兵も増えてきた。こうした情勢が反映して２０１５年度の自衛官の応募者数が約２０％も減少している。自衛官の定員に対する実員、すなわち充足率は陸・海・空とも９０％台であるが、階級別にみると幹部９３，７％准尉９２，６％曹９８，０％士７４，６％と一般の兵士の欠員が目立つのである。

防衛大学校の卒業生の任官辞退率は２０１１年の１，１％から２０１４年の５，３％へと約５倍に増加している。イラクやインド洋やアフリカへの自衛隊派遣が影響していると見るべきだろう。

この結果１９８８年の自衛官数は２４万７１９１人だったのが２０１３年度は２２万５７１２人に減少している。ふつう志願制では不況で失業者が増えるとき自衛隊への志願者は増加するのである。しかし現在の日本は不況で失業率も高いのに自衛官応募者数が減少しているのは戦争法制定や世界の情勢が反映したものである。

こうした自衛隊の欠員の増加の中で国民の中に徴兵制導入への危機意識が増加するのは当然である。東日本大震災で自衛隊員の懸命の救助活動で、国民の自衛隊への親近感・信頼感は以前より高まっているのに自衛隊への応募者数の激減は、たぶんに安倍政権の強引な政治手法が影響を与えている。戦争法については国民的合意が難しいゆえの強引さであろうが、その付けを自衛隊が被ることになっているのは皮肉としか言いようがない。