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政局は夏の参院選めぐる動きが焦点に!

自民・公明の、消費税率10%への引き上げ時に食糧品などの税率を8%に据え置く軽減税率をめぐり協議しているが、どうやら安倍首相の判断で公明党に大きく譲歩し、生鮮食料品と菓子と飲料を除く加工食品を軽減税率とすることで合意が成立した。

この合意は、自民党幹部が「譲歩するところは譲歩し、協力するところは協力する」と語っているように、参院選で自民の譲歩に公明が選挙で協力する「ばら撒き」の取引である。法人税の実効税率を32,11%から18年度には29,74%に減税するのも財界の要求にこたえて選挙資金を確保する狙いがある。

先に安倍首相が大阪維新の橋下を取り込み、大阪ダブル選で公明が維新支持に転じ大阪維新が勝利したように、自公政権は選挙へ向けた布石をやっているのである。また民主党は維新と統一会派で合意するなど、与野党とも参院選に向けた動きを強めている。

しかし共産党が呼びかけている「戦争法廃止のための連合」は一部の野党の支持しか得られず、政権の受け皿にはなりそうもない。そうなると安倍が目指す憲法改正に向けた参院選勝利の戦略が成功する可能性を強めている。来年夏の参院選は今後日本経済が左右する可能性が強い。

安倍首相は最低賃金を1000円にすることを目指し、内需の拡大で経済成長をもくろんでいる。しかし経済の復調には賃上げだけでなく、設備投資の拡大が欠かせない。その為には時間外労働の割増率を現在25%を、世界の動きに合わせ60%に割増率を増やせば、残業よりも人を雇う方がコストが安くなる。

しかしそれでは人手不足になる、そこで省力化投資の方が企業の生産性を上げ競争力を高め、より超過利潤が得られる。つまり日本経済の復調の鍵は賃上げと共に、企業の設備投資の動機付けが重要なのである。日本企業は大企業だけで国家予算の3年分も内部留保を抱えているのであり、必要なのは設備投資の政策的動機付けである。安倍政権がこの政策で経済を復調させれば憲法改正も実現する可能性がある。

自公政権に対抗する野党には、政権構想も政権の受け皿作りのための戦略もない。共産党の連合政権も、戦争法廃止だけで、どのような政権を作るのかの中身がない。参院選の勝利は自公のものである。
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