日本の自立と平和をめざす市民連合

ロシアのプーチン大統領は１６日、北方領土問題について、ウクライナ南部クリミア半島の併合後もロシアの立場に変更はなく、１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて話し合う用意があると述べた。これは北方領土問題を「引き分けで解決しよう」との考えが変わっていないことを表明したものである。

ショイグ・ロシア国防相は１１月の軍幹部との会合で、択捉・国後両島の新駐屯地には計３９２の軍関連施設が計画されており、冬季も休みなく工事を進めると語った。ロシア政府は今年７月クリール諸島（千島列島と北方領土）発展計画を発表し来年から１０年間に７００億ルーブル（約１２８７億円）を投じてインフラ整備を進めるとしている。

北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は「新型経済特区」で外国資本も呼び込んだ開発計画を進めている。こうした北方領土支配の既成事実の積み上げは、あたかも日本政府に北方領土で妥協を急ぐための督促にも取れる。

安倍首相はプーチンとの１１月の会談で「対話の継続ともっとも適切な時期のプーチン氏来日」を確認した。この間ウクライナ問題やクリミア半島の併合、中東のシリアへのロシアの軍事介入等があり、アメリカと対立するロシアとの関係改善に動くには、安倍首相には時期が悪かった。

来年にはアメリカの大統領選でオバマ政権は政治的に形骸化（レイムダック化）する。安倍首相が来年プーチンを日本に招き北方領土の２島返還で合意すれば、来年夏の参院選あるいはダブル選で圧勝し、巨大なロシア市場を手に入れた日本経済は成長が確実になる。安倍首相が「最も適切な時期」とは来年の参院選前で有る可能性が強い。

ロシア側にすれば、世界の原油市場が低迷し、加えてクリミア併合に対する欧州の経済制裁でロシア経済は低迷している。日本との領土問題を解決し「日ロ平和条約」を締結すれば、ロシアは日本の高度な技術を持った企業・工場を誘致し、経済の高成長が期待できる。日本にすればシベリアの資源の購入は、支払い能力のある巨大な市場にロシアがなることを意味している。

日本とロシアが経済的依存関係を深めれば、中国や朝鮮半島の反日侵略勢力との２正面を避けることができる。安倍首相が北方領土問題を２島返還で解決するハラであることは間違いないことである。アメリカは南シナ海などアジア戦略で日本の協力を必要としている。中国とアメリカが日ロの関係改善を妨害することが予測されるが、その為の日本外交の沈黙と捉えるべきであろう。

ロシア政府の北方領土支配の既成事実化の動きにも関わらず、安倍政権が一切ロシア政府に抗議しないことは「最も適切な時期」を見計らっていることの証に見えるのである。