日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国は来年４月に総選挙がある。大統領選は２年後だが「反日」のパククネ大統領は支持率が低落傾向の中で、２年後の退任に向けた準備を早くも始めている。

来年４月の総選挙で、パククネ大統領の大臣や秘書官等「親衛勢力」を選挙に立てようとしている。韓国では国会議員に立候補するものは選挙の４か月前に公職を辞任しなければならない。その為今年年末までに閣僚１７人中８人が辞めるほか、秘書官も１０人以上が辞任するという。

しかもパククネはこの大統領の「親衛勢力」の候補者を、与党の勝利が確実な選挙区に送りこむことを策して、原職与党議員が反発しているという。元々パククネは、日本との「２０万人の性奴隷」問題でっち上げを見ても分かるとおり、強引なやり口が信条だ。強引に自分の手下を国会議員にし、次期大統領候補にパンギムン現国連事務総長を推し、パククネが院政を引くことをもくろんでいるらしい。

これが実現すると２年後の次期大統領もパククネのかいらいで「反日」政権になるということだ。パククネがこのような謀略を進めるなら、安倍政権はパククネに政治的果実を与えてはいけない。従軍慰安婦問題を解決して、早期の日韓関係正常化を図ることはありえないことになった。

パククネ政権にたとえ従軍慰安婦問題で譲歩しても、強制徴用の賠償問題、サハリン残留韓国人の補償問題、韓国人被爆者への補償問題など次から次へ、たかりゆすり外交が続くことになるのは確実だ。韓国の政治家は反日をやらないと人気が出ない。だから誰もが事実を曲げ、歴史さえ歪曲する。韓国の学者が出した歴史書が従軍慰安婦が売春婦であった事を書いたばかりに、この学者が逮捕、送検される国である。

韓国国民は李王朝を光り輝く王朝として奉るが、李王朝は遅れた奴隷制であり、あまりにも遅れた社会制度であった。日本が併合する前は朝鮮はあまりにも貧しく西欧列強が搾取するものさえなく、手を出さなかったほどであった。だからどの国も日本の朝鮮併合に反対しなかった。日本が併合したことで奴隷制社会が終わり、奴隷から解放された朝鮮の人民は歓迎した。日本政府は大東亜共栄圏を作るため朝鮮人民を国民として扱った。その事実を覆い隠して嘘の歴史を教えて「反日」教育しても韓国には何の利益にもならない。歴史を歪曲しているのはパククネの方である。（もちろん日本の朝鮮併合は侵略であり、その事実は変えようもない。だから日本政府は戦後賠償を支払ったのである。問題は韓国政府がその事実を国民に隠していることだ。）