日本の自立と平和をめざす市民連合

トルコ政府は２４日ロシア軍のＳＵ２４爆撃機１機をＦ１６で撃墜した。プーチンロシア大統領は「今日のような犯罪は許さない」とトルコに警告した。トルコはシリア領内のトルコ系住民の村がロシア軍に空爆されロシアへの批判を強めていた。

トルコはＮＡＴＯ加盟国であり、オバマは、ロシアを「外れ者だ」とし、ロシアが戦略を転換するまで協力は「難しい」と語った。ロシアはアサド政権を失うと地中海における唯一の軍港を失うことになる。しかしアメリカや欧州やトルコはアサド政権の打倒を目標にしている。

アメリカや欧米は中東を巨大な武器市場として育てようともくろんでおり、従って「イスラム国」をせん滅する気はなく、シリア反政府勢力を育成することを名目に内戦の長期化を策している。イランやロシアはシリアのアサド政権の存続を目指しており、中東はアメリカの目論見どおりオイルマネーの還流のための武器市場になっている。

欧米の軍需産業、とりわけアメリカの軍需産業は冷戦の崩壊で世界の武器市場がわずか数分の一に縮小し窮地に陥った。原油価格が高騰してオイルマネ―が中東産油国に蓄積することになった。アメリカは武器支援と軍事訓練でイスラム過激派を育成し、新しい敵を作ることで中東を宗派争い・民族的対立の内戦の坩堝に変えることを策した。

ところがロシアにとってシリアのアサド政権は中東唯一の友邦であり、軍港を提供してくれ、武器を購入してくれる存在であるので、最近ロシア軍をシリアに派遣し、空爆も行っている。ロシア軍のシリアのアサド政権テコ入れで、アサド政権の存続が強まるとロシアやイランにはいいことだが、アメリカやトルコには困ることなのである。

アサド政権をめぐりロシアの戦略の転換をアメリカは要求しているが、プーチンが受け入れるわけがない。こうして各国の利害が錯綜する中東で大国同士の対立が火を吹く可能性を高め、戦乱が広がるにつれ、「イスラム国」をめぐる戦線が分裂し、「イスラム国」が存続すれば中東は永続的武器市場として存続し、既に世界の武器市場は冷戦時の二分の一を超えるまでに回復した。

アメリカは自国でシェールガス・同オイルを開発し、エネルギーの自給を確立したうえで、中東の武器市場化を進めているのである。そのアメリカにとってシリアの内戦にロシアが介入しアサド政権をテコ入れすれば、アメリカの戦略が破綻しかねないのである。こうしてＮＡＴＯ加盟国のトルコを使ってロシア軍攻撃が策動されたのである。

世界の目は、今後プーチンがトルコ軍にどのような反撃を加えるかに注目が集まっている。ロシアの対応次第で戦争が第三次世界大戦に発展する可能性がある。世界が一段ときな臭さを増している事に注目しなければならない。