日本の自立と平和をめざす市民連合

１１月１７日自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、パリで起きた同時テロ事件を受け、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるとの認識を示した。

高村副総裁は「テロの資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本は、国内法が整備されていないことから批准できておらず、そうしたこともしっかりやっていかなければいけない」と述べ、犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要がある、という認識を示した。

かねてから自民党内には「共謀罪」新設の動きがあったが、今回のフランスのテロ事件や国内での山口組の分裂に伴う抗争事件や組織的な振り込め詐欺事件等から、また来年のサミットや東京オリンピックなどもあり、「共謀罪」新設のチャンス到来と考えたようである。

この法律は、先の戦争法とセットを成すもので「内に抑圧・外に侵略」のうち抑圧に当たるものである。具体的には（１）組織犯罪の予防を口実に「犯罪」の相談・会話だけで犯罪にする事ができる。
（２）組織犯罪対策として通信傍受が簡易化・拡大され「警察の盗聴社会・監視社会」となる危険がある。（３）「司法取引」により「他人の犯罪を密告すれば、自分の罪が減免される」ので嘘の密告が拡大し、冤罪が広がる。など多くの弊害が弁護士会などから指摘されている法律である。

自民党が、本当に外国人の組織的犯罪を防ぐつもりなら、研修制度等で事実上外国人労働力の流入、特に中国や韓国だけでなくイランなどイスラム圏からも多くの労働者が不法に入国しているのを取り締まり、管理を強化すればよいのである。振り込め詐欺等も詐欺罪で取り締まれるのであり、国民の基本的人権を制限したり、侵害する「共謀罪」新設の必要はない。

自民党は戦争法成立で自衛隊の海外派兵が増えてくると、労働組合や市民の反戦デモや平和運動を弾圧する必要から治安強化を画策しているのである。この治安立法に等しい「共謀罪」を作るにあたり、今回のフランス・パリでのテロ事件が好機であり、利用できると考えているのである。

我々は安倍政権の集団的自衛権に基づくアメリカのための戦争路線に断固反対し、日本が戦争屋のアメリカから自立し、平和主義を堅持し、自分の国を自分で守ることができるようにすべきであり、治安立法で人民支配を強化し、対米従属の戦争路線を突き進むことがないようにしなければならない。そうした道の第一歩が既に成立した戦争法であり、第２歩が「共謀罪」なのである。自民党の「共謀罪」新設の動きに警戒しなければならない。