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仏テロの背景にある大国の武器市場創出の策謀!

フランスパリの同時多発テロの死者が132人となり、負傷者が349人となった。報道によればイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の犯行と見られており、犯人のうち2人がギリシャを経由して欧州入りしたと見られている。また同じ日トルコでイスラム国のメンバ―5人が逮捕されており、トルコでもテロが計画されていた可能性が浮かび上がっている。

イスラム過激派にはアルカイダと「イスラム国」の2つがあり、アルカイダは旧ソ連のアフガン侵略に対抗するためアメリカが軍事訓練や武器を供給し育成した。またイラク戦争後イスラム教シーアー派が政権を握ったことから、イスラム教スンニ派のゲリラ「イスラム国」を育成したのもアメリカだと言われている。

アメリカは旧ソ連が崩壊し、冷戦が終了して武器市場が数分の1に縮小し、米軍需産業が経営的に危機となり、そこで自分たちで敵を作る作戦を実行した。それは経済的にはオイルマネ―を還流するため「反テロ戦争」でイラクを侵略し、中東のシリアの内戦化と同時にイスラム教シーアー派とスンニ派を宗派争いに持ち込み、中東を一大武器市場にする計画であった。この計画の結果、世界の武器市場は冷戦時の6割にも回復したと言われている。こうして欧米の軍需企業が利益を共有している。だから彼らは本気で「イスラム国」を壊滅する気はなく、空爆もいいわけ程度に行っているのである。

この計画は、アメリカ国内でシェールガス・シェールオイルが開発され、アメリカがエネルギー自給国になったことで可能となった作戦であった。ところがCIAが育成した「シスラム国」には旧イラクのフセイン政権の幹部が多くいるため、「イスラム国」が反米となり、アルカイダと競争するかのように国際テロを行うようになった。特にアメリカやイギリスやフランスの空爆は「イスラム国」には反撃手段がなく、そこで欧州から参加しているゲリラを、難民を偽装して欧州に送り込んでいると見られている。

イラクのフセイン政権下で情報戦を担当した人物が「シスラム国」にいるため、彼らはインターネットの活用にたくみで、欧州などから約5000人の外国人メンバーを獲得している。
アメリカは自国の産業が軍需産業であるところから、中東を一大武器市場にすることをもくろみ、イスラム過激派を育成したが、いまやその企みが世界中にテロを拡散し、世界資本主義の成長の桎梏となりつつある。世界中で有名な観光地がテロで打撃を受ければ、世界経済にも深刻な打撃となる。アメリカと欧州が「石を持ちあげ、自分の脚の上に落とす」図が今回の同時多発テロ騒ぎなのである。
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