日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国政府が民間企業に委託して調査したところによると、日本人の中国への好感を持っている人の割合は５，８％で、韓国に好感を持っている人の割合は１４％だという。つまり日本人の「反中反韓」が韓国の調査においても明らかとなった。逆に中国は反日親韓である。

かって中国が社会主義であったころは日本人は親中であったし、韓流ドラマが日本女性の心を捉えていた時は日本人は親韓であった。これがどうして「反中反韓」になったかを両方向から見て見なければならない。

中国の側から見ると反日の江沢民が主席になってから中国政府は反日の傾向が強くなった。中国共産党の幹部の腐敗がひどくなり、大衆の批判と暴動が増えるに従って中国はテレビで「抗日」ドラマを放映するようになった。中国が経済的に発展し、日本の無償援助が減少し始めるのと同時に反日の傾向が強まったのである。

韓国政府は元々反日で日本批判をすれば政治家の支持率が上がる傾向があり、政治家の支持率が下がるに従い反日の世論を煽る傾向が強かったのである。この韓国に中国が目を付け「歴史認識」で共闘し始めたことが日本国内に反映し、日本の国民が「反中反韓」になった。

日本の方から見ると、自民党の右翼政治家が靖国参拝や日の丸・君が代教育、さらには教科書の改ざん問題で中国・韓国を刺激し、「反日」を誘い中国の反日暴動や韓国の性奴隷のねつ造、それの「告げ口外交」で「歴史認識」を外交の道具とするようになり、日本人の反発が強まり、選挙での右翼バネとなり、安倍政権の復活につながった。

つまり韓国・中国は反日、日本は嫌中・嫌韓が相互に作用したのである。要するに中・韓・日の政治指導者が国内世論を自分たちの有利なように誘導するため、マスコミをコントロールし対立関係を激化させたことが明らかである。最近ではこの政治対立が経済的マイナスを招くほどになり、日本の対中・対韓貿易は２桁のマイナスとなっている。

この北東アジアの3国の対立は、いずれの国から見ても内的矛盾（政治危機）を支配層に有利に導くための外的矛盾の利用であり、相互に対立関係を激化させる政治行為なのである。「歴史問題」を口にする側が歴史を歪曲する、この中国と韓国の日本に対する対立関係はその狙いから見ると、韓国は金狙いでありそう深刻ではない。

問題は、巨大な中国が経済的に行き詰まり、政治的には社会帝国主義に転化し、軍事的拡張主義へと暴走していることである。中国経済の抱える矛盾は所有制の桎梏からきており、価値法則が貫徹しない点に根本的問題があり、中国走資派指導部には解決が非常に難しく、内的矛盾の激化は避けられない深刻さを持っており、その外的矛盾への転嫁は戦争を不可避なものとしているのである。しかも米中の覇権争いが背景にあるので、日米同盟下の日本は侵略への備えをしつつ、対米自立を急がねばならないのである。