日本の自立と平和をめざす市民連合

中国政府（＝走資派指導部）は、日本企業から最先端の技術を導入し、その技術を「国産技術」として世界中で商売することを経済戦略としている。その為に中国政府は必ず合弁企業を設立して日本企業の参入を進めている。合弁企業内の中国人従業員は中国共産党の「党グループ」が指導しており、日本人従業員がいない時を見計らい技術情報をコピーして持ち出すように命令されている。

技術を奪い取った企業には、売掛金を支払わず、赤字にして撤退に追い込むのである。元々商品の代金をきちんと支払う習慣の無い中国で、悪意を持った政府の下で事業を巧く展開し利益を上げることなどできない。奪う技術がなくなればお役御免となるだけなのだ。

多くの日本企業の中国での子会社（＝合弁企業）がこうして赤字経営と化している事実がある。元々日本企業は中国政府には奪いつくす標的であり、それゆえ徹底した「抗日ドラマ」で中国人民に反日教育をしているのである。川崎重工が中国国内に限り売却した新幹線技術は、いまや中国国産技術として世界中で高速鉄道を売却している。

元々中国は特許料を払う習慣がなく、技術は奪い取るものと心得ている。そんな相手に第２のバカ企業が現れた。日立製作所は「工業和信息化部」と最先端の環境技術や生産技術を使った支援事業について協力関係を結んだ。「工業和信息化部」とは中国の産業・情報通信行政を担う部門である。今月下旬にも１回目の意見交換会を開くという。

中国政府は新５カ年計画でイノベーションや環境技術産業に力を入れており、主要には日本企業から技術を導入する（=奪う）ことにしている。日立が第２の川重のように世界市場を中国に奪われるのも時間の問題となった。日本企業から奪った高度技術が中国軍の新兵器に流用され、日本の安全保障を危機に追い込むことは現実の問題なのである。

現在の中国は社会帝国主義に転化しており、その軍事的凶暴性・外への侵略性は、形式には社会主義・実際の資本主義という走資派指導部の権力の脆弱性の裏返しであり、経済危機から内的矛盾が激化すれば、直ちに日本への侵略が始められることは避けられない、そのための有り得ないほど酷いの反日キャンペーンなのである。

日本企業は、中国を日本の主要な敵国であり、日本に対する戦争を準備しているという事実を考慮し、戦略的配慮をすべきであり、目先の利益につられて最先端の技術を奪われることのないよう、戦略的事業展開を尽くす義務がある。中国の環境問題に協力しても相手が感謝するはずもなく、ただ世界市場で通用する技術を奪うことしか考えていない相手なのである。従って中国に売却する工業技術は古い・遅れた技術を売却するようにすべきである。

日本企業は、商売上で目先の利益に目が眩んで民族的利益を売り渡すことのないよう節度を持つべきである。