日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると、中国税関総署が８日発表した１０月の貿易統計によると、輸出が前年同月比６，５％減の１０２４億ドル（約２４兆円）と４カ月連続のマイナスとなり、輸入も１８，８％減の１３０７億ドル（約１６兆円）と１２カ月連続のマイナスで、中国経済の不振が依然深刻化している事が明らかとなった。

輸出の減少は欧州向けの４，１％減、日本向けの９，５％減が影響している。輸入は前月の２０，４％減から改善したが、３カ月連続の２けた減となった。主に原材料が減少し、自動車部品や液晶パネルの輸入が減少した。国内消費の低迷と反日キャンペーンの影響で日本との貿易が減少しているのが大きい。中国政府が安倍政権に対する対応を柔軟に話し合いへと転換したのは対日貿易の減少が背景にあると見なければならない。

報道によれば、ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨が３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされ、中国外務省が発表している外貨準備３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円・２０１５年６月末現在）は帳面上の話で、実際には外貨準備は６９兆円ほどで、中国政府は今年７月から９月にアメリカ国債を２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）も売却している。

外貨の非合法な流出は習近平政権の「トラ狩り」と称する幹部の腐敗摘発の反映と言える。幹部の多くが横領したり、手に入れたワイロを海外（主にアメリカ）に移しているのである。中国の外貨準備が急減していると見られることから海外投資家が一斉に中国市場から引き揚げ始めている。中国経済の減速は長期化が避けられないと見なければならない。

このため中国は政府資金による一層の景気刺激策を取るほかないであろう。中国は内需拡大による一層の軍備拡大路線に進むことになる。これが中国社会帝国主義の危険な経済的背景であり、中国走資派指導部は展望のない軍事拡張主義を突き進む以外の政策は無くなっている。中国経済は主に所有制の壁のため価値法則が不十分にしか貫徹せず、国内経済の高度成長政策は既に壁にぶつかり、実際にはマイナス成長に陥っている。中国経済は過剰生産であり、膨大な在庫を抱えており、外に市場を求めるしかない。

中国の最大の貿易相手国の欧州の不況も影響して、中国の経済的危機は長期化・深刻化がさけられない状況にあり、政治・軍事的拡張主義は経済的必要からきている。中国のＧＤＰ世界第２位からの転落が迫っている。中国の内部矛盾の激化はすなわち外的矛盾の激化に置き換えられるであろう。中国政府の「抗日」キャンペーンが対日開戦を見据えていることを忘れてはいけないのである。