日本の自立と平和をめざす市民連合

１０月２６日から開かれた中国の５中全会は「国民経済・社会発展の第１３次５カ年計画に関する中共中央の提案」が採択され次の５年間の経済運営の指針が決まった。現在の中国経済の困難は構造的なもので、毛沢東時代の集団化・全人民所有制推進の影響で、資本主義経済の価値法則が不十分にしか貫徹せず、資本主義化が限界にぶつかっていることだ。

沿海地域の輸出基地としての外国企業中心の経済（＝場所貸し経済）は成功したが、これをテコに内陸部に開発投資した工業団地はことごとくが失敗し、「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンと化している。人口が多くても所有制の制約下で工業団地を作っても、誰も投資する資本を持たず、起業しても売れる保証がないのである。外国企業との合弁企業を通じて技術を盗んでも、外国製の商品と比べ品質が見劣りするので、中国企業の商品は信用がなく売れない。

こうして主要には所有制の面での制約で、価値法則が貫徹しない中国経済は、現在マイナス成長に陥っている。偽装した経済指標で６，９％成長を謳っても誰も信用せず。仕方なく国家資金で大規模な武器生産で帳尻を合わせようとしている。こうした経済上の困難から、今回打ち出した新しい５カ年計画は、第１に民間の力を活用する「大衆起業と民衆によるイノベーション」。第２に環境に配慮した発展で、この点では日本の協力で環境技術を中国のものとする方針を出している。第３に中国企業が「走出去（＝外に出ていく）」政策を推し進め、過剰な生産能力の賭け口を外国市場に求める方針となっている。中国外交の「一帯一路」もしくは新シルクロード構想は過剰生産危機のはけ口を求める経済戦略なのである。

こうして中国政府が国内で「抗日ドラマ」を洪水のように流しながら、同時に経団連等の経済界トップらが参加する「日中経済協会」の訪問団を招待したのは、日本企業から高度な技術を奪い取る計画なのである。中国経済は現在過剰生産状態で、在庫がたくさん積み上がっている。そこから来る軍事拡張主義は 、侵略勢力としての中国社会帝国主義の危険な本質を、「経済協力」名で覆い隠しているにすぎない。

１１月始めに行われたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議は、南シナ海の「航行の自由」を宣言に盛り込もうとするアメリカに対し、中国の経済協力が欲しい各国が賛成せず、共同宣言は採択できず、中国の影響力の大きさが際立つ会議となり、同時にアメリカの影響力の低下が目立つ会議となった。中国をめぐる情勢は、中国国内の経済危機が深刻化・持続化し、「走出去（＝外に出ていく）」政策で、戦争に発展することを内包する新５カ年計画となっている事に注目しなければならない。