日本の自立と平和をめざす市民連合

世界の政治家やジャーナリストの中にオバマの遅すぎる決断を「抑制ドクトリン」と表現する人達がいる。中国の南シナ海の暗礁埋め立てを許し、イスラム過激派の伸長を許し、シリアへのロシア軍の進出を許し、イランの核開発を容認しようとしている。オバマのやっていることは一見支離滅裂に見える。しかし視点を変えるとオバマの真の狙いが見えてくる。

確かにアメリカが巨大な財政危機で、オバマは非介入主義の外交を取らざるを得ない。しかしアメリカの非介入主義は「息継ぎの和平」と言うだけではなく、隠された戦略的狙いがあった。それは冷戦の終了後縮小を続ける世界の武器市場をいかに拡大するかという課題であった。

世界最大の軍需産業国家のアメリカの経済にとって、武器市場の縮小は最大の経済戦略課題となっていた。まだ冷戦が続いていた８０年代の世界の武器取引額は２００２年には約半分以下にまで縮小した。しかしイスラム原理主義を新たな敵とした「反テロ戦争」以後、世界の武器市場は拡大に転じた。２０１４年には８０年代の約６０％まで武器市場は回復したと言われる。

アメリカは中国の軍事的拡張の脅威が、東南アジアの国々の切実な問題となるまで、中国拡張主義の軍事的肥大化を許すことで、東南アジア全域を巨大な武器市場にすることを企てたのである。これが南シナ海でのオバマの「遅すぎる決断」の理由である。

同様にアメリカは、中東を巨大な永続的武器市場とする事を企てた。それが「イスラム国」（=ＩＳ）の台頭を許した事、シリアの内戦を泥沼化させたこと、イランの核開発を事実上認めたことの理由である。アメリカ国内でシェールガス・オイルの開発でエネルギーの自給が可能となったアメリカは、巨額のオイルマネーを還流するために、中東を巨大な武器市場とするために、宗派対立と内戦化を促し、アメリカ自身は介入を控えることで泥沼化を長期化させ、巨大な武器市場を生み出したのである。

アメリカは覇権国として自らが戦争するのではなく多極化を利用し、イスラム原理主義の武装化を促すことで軍需産業国家としてアジアと中東を巨大な武器市場としつつあることを見ておくべきである。
日本はこうした軍需産業国家アメリカと集団的自衛権の戦争路線をとるべきではなく、対米自立で平和主義を堅持する道を貫くべきなのである。