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一流企業の相次ぐ不正が示すもの!

東芝の1500億円以上の粉飾決算問題、東洋ゴムの免震ゴムデータ偽装問題、横浜でマンションが傾いた旭化成建材の建物の杭の施工データ偽装問題など世間で一流と言われている企業の不正が次々明らかとなっている。少し前には三菱電機の357億円もの防衛装備品の過大請求もあった。また新型ヘリをめぐり川崎重工と防衛省高官との癒着も明らかとなった。

大企業が「コンプライアンス」を語りながら、あたかも違法行為の「隠れ蓑」にしているかのように見える。一流企業の相次ぐ不正の背景には明らかに経営者のモラルの低下がある。何千人も自社の社員をリストラしても恥じることのない無責任な経営者が増えた。自分の経営方針に責任があるのに、責任をあいまいにしてリストラでごまかす連中が増えた。

大企業経営者の「社会のため」「消費者のため」は謳い文句で、実は自己の責任逃れのために、目先の違法行為を繰り返しているのではないか。労災の隠蔽や、残業代の不払いや、長時間労働がやり放題で、不正は企業の隠蔽体質のため一部分しか表面化していないのではないか?と思えてくる。一流企業の相次ぐ不正は一部の企業の特殊な問題ではなく、実は普遍性があるのではないのか?

東芝の粉飾決算は大新聞は「粉飾」とは言わず「不正会計」と表現した。大企業の詐欺的な手抜き工事や不良品の使用は詐欺的で犯罪の内容を持っている。しかし一流企業だと犯罪的行為は「データ偽装」になるのだ。こうした経済犯罪は決して動機にまで追求されることは無い。

新聞報道を読んでいると犯人が担当の社員であるかのように見える。しかし本質的動機は最高経営者の個人的保身であることがほとんどなのである。彼らの隠蔽体質が問題の発覚を遅らせ、消費者の被害を拡大した。私は重要なことは、日本の慣習として最高経営者の責任が問われることがないことが問題だと思う。何事であれ自分に都合が悪いことは隠蔽し、問題をすぐに解明して対策を取るのではなく、隠して責任逃れを許す企業体質に問題があると思うのである。

強欲の資本主義が、規制緩和の風潮が、こうした一流企業の違法行為を容認する企業風土をはびこらせたのではないか、と思うのである。指摘しておけねばならないのは企業経営のチェック機能を果たすべき労働組合が、家畜化して自己の存在意義すら果たせなくなっていることである。一流企業の相次ぐ不正に、「連合」労組幹部が声をを上げるべきであるのに、それさえもない点を指摘しなければならない。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどの まもる)
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