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世界一の経済目指す中国5中全会が開会!

世界第2位の経済大国となった中国は、28日に始まった5中全会で次の5カ年計画を策定する。指導部は第13次5カ年計画の最終年(2020年)までに「全面的に少康社会を建設する」という目標を掲げているが、実は中国はひそかに「2020年に世界一の経済」を打ち立てようとしている。

ところが世界的な不況とその反映で中国の輸出が減少し、中国株式市場が崩壊し始めている中で、国営企業の改革も進まないので、高めの経済成長を維持できなくなり、「経済は成長率にこだわらず、しかし市場の信頼感の安定を促進する」ため一定の成長率は維持することを打ち出している。

中国はこれまで開発・建設プロゼクト中心の経済建設を進めたが、そのほとんどが「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンとなっている。これは土地が国有であること、経済の中心が国営企業で、しかもこれが政治家の利権化しているため民営化などの改革は出来ないでいる。しかも臨海部以外では輸出基地とはならず、消費購買力が小さい。つまり中国は所有制の制約で価値法則が不十分にしか貫徹せず、従って本当の資本主義経済になりきれないのである。

こうして次の5カ年計画では経済以外の分野に重きを置くという。具体的に「健康な中国」という概念が国家戦略に引き上げられると報じられている。この「経済以外の分野」の中身が注目される。中国が「新大国」としてどのような世界経済戦略を打ち出すのかも関心の的となるであろう。

確かなことは、輸出中心の中国の経済成長は、その恩恵は内陸部やへき地の民衆には波及せず、従って中国市場は人口の割に内需が小さいのである。中国が経済成長を維持するには民主化と国営企業改革、さらには所有制の私有化をやらねばならないが、それは不可能なほど難しい。つまり中国経済は現状では限界にさしかかっており、走資派指導部が夢に描いている「世界一の経済」は不可能なのである。

5中全会は実体経済の破綻と、拡大する野望・夢の矛盾の中で、対外拡張主義の傾向を強めるほかない状況にある。しかし南シナ海の埋めて地の12カイリ以内に米艦艇が28日に航行したように、アメリカの覇権とぶつかるので、習近平政権は内に江沢民派との主導権争い、民衆の反腐敗の騒乱、少数民族の民族自決権の闘争等に直面し、人為的市場創出策としての軍備大拡張に突き進むことになるであろう。

5中全会で打ち出される次の5カ年計画の中身が注目される。(付記すると、オバマが南シナ海に海軍艦艇を投入した日が、ほとんどの幹部が出席する5中全会の初日である点に、オバマの腰が引けていることを指摘しておかねばならない。)
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