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トルコ人騒乱事件が教えているもの!

25日東京渋谷区神宮前のトルコ大使館前で、トルコの総選挙の在外投票に来たトルコ人とクルド人の間で乱闘騒ぎがあり、機動隊が出動する騒ぎとなった。クルド人はトルコ南東部、イラク北部、イラン西部、シリア北部に約2500万人~3000万人住んでいるが、自分たちの国家を持っていない。

トルコでは総選挙で与党が過半数をわり、クルド労働者党が躍進したことから、与党が総選挙のやりなおしを決定した。その結果トルコ国内のトルコ人とクルド人の矛盾が日本国内に持ち込まれた形となった。

中東のシリアなどから難民400万人が発生して、そのうち豊かな人達がドイツ等を目指しヨーロッパに押し寄せている。国連のサザーランド事務総長特別代表は「アメリカや湾岸諸国、日本等も責任を果たすべき」と難民の受け入れを求める発言をしている。またグテ―レス国連難民高等弁務官来月日本を訪れ日本政府に積極的難民支援を求めることが決まっている。

中東から欧州を目指す難民は、難民のうち比較的豊かな人達で、安全でかつ豊かな生活を求めて欧州を目指している。しかしこの難民の中には1000人以上の「イスラム国」ゲリラが潜入していると報じられており、欧州諸国の中でも東欧諸国では自国通過も拒絶する国も出ている。

現在日本に働きに来ているトルコ人は今年6月時点で約3900人いる(内400人程度クルド人がいると見られている)。アメリカや欧州諸国は低賃金労働力として、難民や密入国を歓迎する向きもあるが、しかしそうした国はいずれも治安の悪化に悩んでいる。日本も最近「外国人研修制度」で入国した外国人が逃亡して「普通の労働者」になると賃金が3倍になるため、「外国人研修制度」で入国した外国人の逃亡が増えている。

この上難民としてシリア人を何万人も受け入れると騒乱やテロが増えるのは分かり切ったことである。親日的と言われるトルコ人でさえ騒乱事件が発生するのであるから、難民の受け入れはやめた方がいい。そもそも中東の内戦を引き起こした国が責任を追うべきで、欧米諸国は軍事力による内政干渉は止めるべきである。混乱を拡大し、内戦を作りだし、中東を武器市場にして石油代金の環流を策することが難民急増の原因なのである。

日本政府は難民支援として約972億円の支援を行うが、難民を受け入れないのは正しい。その国のことはその国の人民が決定することであり、外国は内政干渉すべきではないのである。
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