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ドル圏がダメなら欧州へ、習近平の外交術!

中国の戦略は、南シナ海を内海化することで、静粛性に欠ける核ミサイル原潜の安全海域を確保することで、アメリカとの核抑止力を確保することが根底にある。経済的には「海のシルクロード」と新疆ウイグルから中央アジアを経て欧州へ高速鉄道を建設する大元圏を作ろうとしている。習近平がオバマに提案した西太平洋とインド洋を管轄海域とする「新型大国間係」は彼らの戦略であり、これを金融的に支えるのが「アジアインフラ投資銀行」であった。

先に習近平は、アメリカ訪問時にオバマから(1)南シナ海に近くアメリカ艦隊を入れること。(2)南シナ海と東シナ海で同盟国及び友好国との協力関係を強めること。(3)サイバーテロを中国が改めないなら報復措置を取ること、を通告された。

アメリカ製旅客機機300機を購入することを表明すれば、オバマが中国に対し「曖昧戦略」を続けると読んでいた習近平は、外交的誤算に直面した。そこで習近平は今度は「アジアインフラ投資銀行」への出資を先進国で一番に表明したイギリスを訪問し、約7兆円を超える投資を発表した。

TPPは、人権問題がネックになるので中国は参加できない。そこで欧州に接近することで中国封じ込めに対応しょうとしている。イギリスは先進国のなかで中国製原発の最初の購入国となることになった。ところが中国製原発は安全性に強い懸念が上がっている。

中国はこれまでフランス・ロシア・東芝グループの米ウエスチングハウス、カナダ等の原発を購入してきた。今回イギリスに建設するのは、米ウエスチングハウスのコピー原発と見られている。川重の新幹線技術を国内に限り購入し、「国産」として世界中で販売しているように、中国は他国の技術をパクルことを国策としている。しかし原発のような技術をコピーして「国産」として販売しても、中国の技術の低さが安全性の低さとなる。イギリスは大きなリスクを抱えたと言える。

習近平に近いと言われる中国軍上将の劉亜州(国防大学政治委員)が尖閣諸島をめぐり日本と中国が軍事衝突すれば「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」とする論文を発表したのは、もし中国軍が敗北すれば一党支配体制が崩壊する事態に発展しかねないので、東シナ海では平和に向けて努力する意向を表明したものである。

習近平は、現在中国から資金の流出が起きている中で、中国経済のマイナス成長をできるだけ回復する外交に専念しているのである。イギリスはその為の突破口なのだが、周辺国を全て敵国にした中国は、ブロック化の中でドル圏とユーロ圏を天秤にかける外交を展開している。彼らの泣き所は人権問題であり、国内でのキリスト教の弾圧やイスラム教・チベット仏教の弾圧である。人権問題を見て見ぬ振りしてイギリスのように、あるいは韓国のように、中国にすり寄る国が出るかが注目点である。習近平は「トラ退治」「キツネ狩り」で国内の官僚の多くを敵にしており、内政(=治安)・経済・人権の三重苦に有る。その政権基盤はあんがい脆弱なのである。脆弱ゆえに大軍事パレードで自分の力を誇示しなければならないのである。
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