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中国人の爆買いをめぐり中国で論争が起きる理由!

報道によれば、中国の金持ちが日本で爆買いしていることをめぐり、中国のネット上で論争が起きているという。「日本で爆買いするのは売国奴だ」というのである。中国の走資派指導部が戦前の日本軍国主義の犯罪を大げさに「抗日ドラマ」で煽りたてた結果のことである。

中国走資派指導部の反日の狙いは、自分たちの拡張主義的大軍拡を正当化するだけでなく、中国庶民の走資派指導部への批判の矛先を日本に向けたいという願望の表れでもある。つまり中国走資派指導部が自分たちの1党支配の延命のために日本を仮想敵にしようとしているのである。

中国経済は未だ主要には国有企業であり、資本主義化が進んだとはいえ民主化が進まない社会では、また土地や生産手段の多くが国有であるために価値法則は不十分にしか貫徹せず。従って商売とは人をだますことと心得る人が多く、中国商品は人民の信用が情けないまでにない。このため金持ちは安全で高品質の日本製品を爆買いする事になる。

日本での中国人の爆買いが示しているのは、中国経済が真の資本主義にはなれないところから発生している社会現象なのである。中国の金持ちの多くが土地の払い下げや、安く土地を買い上げた党幹部の縁者であり、これは事実上の国有資産の横領に等しいのである。つまり中国の「新富人」=新興ブルジョアとは党幹部の縁者が政治権力で不動産で儲けた人達と言いかえることができる。

中国の商品が安全で高品質で、安ければ日本で中国人が爆買いする必要もないのである。中国経済が世界最大の輸出国と言っても多くは外国企業への場所貸し経済に他ならず、しかも中国内陸部での経済開発はことごとく「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンになって、開発計画は全て失敗している。中国経済の輸入(主に資源)が20%も減少しているのであり、また輸出もマイナスなのであるから、中国経済が7%成長と言うのは実は大嘘なのである。

中国経済はものすごい過剰生産で在庫を積み上げている。しかもTPPに中国は参加できない。中国経済の先の見とうしは暗いのである。それは多くの人が気付いており、経済的危機は中国内の階級矛盾の激化となり、やがて走資派指導部の危機が訪れることは避けられない。そこで日本軍国主義へ国民の憎しみを掻き立てる政治的必要が生ずるのである。

こうして中国国内で、中国人の日本での爆買いをめぐり論争が起きる事となった。爆買いが示しているのは中国の人民は、走資派指導部の「反日」キャンペーンをまるで信用していないことである。中国人は日本に来て、日本人が決して「鬼っ子」ではないことを知る。日本人が親切で親しみが持てることを知って、中国政府の反日キャンペーンの嘘が暴露されつつあることが重要なことである。それを理解した人達が日本観光で爆買いする中国人を売国奴とののしることになる。
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