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訪米後の習近平の次の困難は国有企業改革!

中国経済の崩壊で習近平は内外に困難を抱えた。沈む船から逃げ出すように今日本や欧米の企業が逃げ出すだけでなく香港資本を含む華僑資本までもが逃げ出している。だから今、「外逃」を許すなという声が中国メデアに増えているという。華僑資本は各地の開発区の「新鬼城」に投資し莫大な損失を出していると言われている。

中国の習近平政権の内外政策の多くが現在の経済的困難に規定されている。例えば国有企業の業績が悪化の一途でこのままでは中国経済は崩壊すると言われている。ここでいう国営企業の多くは計画経済時代の軍需産業であり、党幹部やその親族による利権であり、その上の党高官の利権吸い上げの源でもある。だから国費で中国は今軍事力大増強を行っているのは、そうしないと中国経済が崩壊するからである。

習近平が大軍事パレードを見せつけたうえで、首脳会談でアメリカに「新型の大国間係」を提案したのはこうした国有企業の膨張政策が背景にある。同じく習近平の「一帯一路」構想はアジア、中央アジア、中東、アフリカへ過剰生産で在庫が著しく増えている国内の鉄・セメント等を販売し、国有企業を救うことが狙いなのである。アジア開発投資銀行の設立も狙いは自国の国営企業救済に有る。我々が言う中国が社会帝国主義に変質した経済的背景がここにある。

つまり中国の対外的拡張政策は、国営企業を取り巻く強力な既得利益集団の力が強く、とてもではないが国営企業のリストラをする事ができないからなのである。エネルギー、鉄鋼自動車、兵器産業の業界を支配するのは江沢民派などである。この半年間でこれら業界の会長、社長、副社長が百数十人も逮捕され、習近平派に強引に入れ替えたのは、利権争いだけでなく国営企業の国有資産を着服して「外逃」するのを防ぐ狙いもあったと言われている。

こうして習近平は「トラ狩り」や、「外逃」した幹部を捕まえる「キツネ狩りの」反腐敗の闘争で抵抗勢力の反発を買い、これが天津の大爆発やその後の7か所の化学工場の爆発となり、習近平は暗殺を恐れて地方への視察でさえ控えなければならなくなっている。

中国が拡張主義を続けるにはアメリカとの軍事衝突は避けられず、それを回避するには国営企業の大リストラが避けられない。後者は強力な前幹部の抵抗勢力を力で抑えつけなければ国営企業改革は前に進まない。今年10月に開かれる五中全会の焦点がこの国営企業改革と言われている。これをめぐる政局の混乱や国有資産のさらなる流出もありえる。習近平の困難は増すばかりなのである。
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