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安倍首相の功績は大きい!

安保関連法案で、日本の若者を政治に目覚めさせた安倍首相の功績は非常に大きい。
自分が靖国参拝と歴史教科書の書き換えで中国と韓国の反動支配層を挑発し、「反日」に駆り立て、日本の世論を右傾化させて政権を握る手際は、日本国民に右翼政治家を警戒すべき存在であり、彼らが実はアメリカの手先であり、アメリカの戦争の手伝いをする売国派だと認識させたのも安倍の功績と言える。

真の愛国派は、アメリカの戦争に巻き込まれないように対米自立を掲げている。真の右翼は反米であって、アメリカの戦争の手伝いをするから守ってください、などと恥ずかしいことは言わない。安倍自民党は親米右翼政権であり、「平和の党」を掲げながら戦争法に加担する公明党は、今後は「戦争の党」を掲げるべきであろう。

国民は自公政権にうんざりだ。しかし「消費税を上げない」と言いながら消費税増税を行った菅や野田のいる民主党にもうんざりなのだ。共産党が政権を取るチャンスが来ているが、この党は不思議な事に政権を取る気がなく「確かな野党」をスローガンに掲げている。しかもいつまでたってもアメリカが作った憲法9条を「宝だ」というおバカぶりだ。

憲法9条は日本を非武装にし、アメリカ軍がいつまでも日本に居座るための従属条項なのだ。日本の国民は戦後70年もたって未だにアメリカの従属国であることを恥じるべきであり、日本民族が自立して他国の戦争の手伝いを断固拒否して、武装中立で平和主義を堅持するように気付かせた点に安倍の最も重要な功績がある。

不思議なのは、安倍首相は持論の通り、なぜ憲法改正で戦争法に挑戦しなかったのだろう?姑息にも閣議決定の憲法解釈の変更で乗り切れる問題ではないことは明らかだ。強行採決で戦争法を成立させても国論が真っ二つで海外派兵などできるわけがない。閣議決定で集団的自衛権の解釈を変更する姑息な手法が招いた国論の分裂なのである。

戦争法ができても、消費税増税で来年夏の参院選は自公の惨敗になるのは明らかだ。そして安倍は責任を問われて辞職する羽目になるだろう。株価を上げるだけの愚かな経済政策=アベノミクスでは日本経済の再生は不可能なので、世界は長期不況の中で混乱が激化することになる。危険な右翼政権を一日も早く終わらせるべきである。
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