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「戦争法」制定のやり方は正しいか?

国民の戦争法への不安は、安倍首相が靖国参拝や教科書の歴史認識の改ざん等で隣国をいたずらに刺激し、中国や韓国の「反日」を利用して国民世論を右傾化させ、正当な憲法改正ではなく、欺瞞的な集団的自衛権の憲法解釈を閣議決定で変え、NHKに右翼思想を持った人物を送りこみ世論を操作し、NHKを「アベチャンネル」と呼ばれるようにした政治手法に原因があります。

確かに中国覇権主義の侵略の危険性は増しています。だからと言ってアメリカの戦争の支援をすることでアメリカに守ってもらうという安倍首相の従属的卑屈さを多くの国民はどうしても支持できないのです。

戦後70年もたつのに未だにアメリカの従属国でいいのか?それでよく愛国心教育だとか天皇イデオロギーとか、日の丸・君が代を強制できるなと思うのです。日本をアメリカの従属国ではなく、自立した国家にする事が、国民に愛国心を持たせるうえで重要なことではないか?と思うのです。

国会で多数だから強行採決すればよい、と言うなら政権が代わればその法律はいとも簡単に改正されるのではないですか?国の根幹を決める安保法案は、アメリカでは野党と与党の超党派委員会で作られています。何処の国に国民の6割が反対する、戦争法のような重要法案を強行採決するでしょうか?安倍首相の政治手法は非民主主義的で欺瞞的・権力的です。

アメリカの大統領が非介入主義で「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と言っている時に、アメリカに守ってもらう法律は意味が無いことを指摘しなければなりません。現在の国際情勢を見ていると、世界経済は長期不況が避けられず。アフリカや中東が政治危機となり内戦・部族争い・宗派争い等で難民が5000万人を超え、豊かな欧州目指し大移動を開始し、人類はかって無かった戦争の時代を迎えつつあります。

こうした状況の下で戦争路線を進むのか、平和主義を堅持するのかの選択は全国民による国民投票で決すべきではないでしょうか。国会での討議打ち切り、採決強行は民族の禍根となりかねないことを指摘しなければならない。
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