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本音は米軍基地維持の沖縄県の強欲!

普天間基地の辺野古への移転は元々沖縄の人の願いから決まった。当時の民主党政権は沖縄開発資金として3000億円の交付金を出すことで当時の沖縄知事の辺野古の埋め立て承認を得た。ところが知事が変わると再び基地建設を阻止しようと企んで、埋め立て承認に「瑕疵(かし=キズ)があった」と主張し、政府は埋め立て工事を1か月中止して、沖縄県と協議した。

この協議に当たり翁長知事は訪米してアメリカと打ち合わせしている。沖縄知事の翁長は「辺野古の新基地は作らせない」と語っているように、協議の始めから政府との約束を反故にする腹であった。アメリカ軍は沖縄の基地を維持することで年間2000億円の在日米軍駐留経費負担が手に入る。沖縄県の米軍基地の地代収入は年間800億円に上る。

普天間基地の存続でアメリカと沖縄の利害は一致している。辺野古に新基地ができると普天間の人達は莫大な地代収入が入らなくて困るのである。沖縄の人達の米軍基地反対の闘争がいつも「県外」を主張するのもこのためで、彼らは鳩山当時首相の「国外」では地代が入らなくなって困るのである。

沖縄県は普天間の埋め立てを覆すのなら3000億円を政府に返却すべきで、お金は貰うが約束はほごにするというのは通らない。沖縄の人が本心から米軍基地に反対するのなら、彼らは「対米自立」をこそ主張すべきであり、アメリカが呑むわけがない「県外」を掲げるところに沖縄の汚い企みがある。沖縄の人達の「反基地」とは政府から金をむしり取るためのものにすぎない。

日本の島で暮らす国民の中で沖縄県は米軍基地をネタに豊富な政府資金を手に入れ段違いな豊かな生活をしている。彼らは米軍と政府補助金獲得で結託しており、普天間基地を何としても存続するつもりなのである。沖縄県民には愛国心などみじんもなく、あるのはたかりゆすり根性のみである。

こうした訳なので政府が工事を再開すれば、沖縄県は裁判で新基地を阻止することになる。金が絡むと沖縄県人はしぶとい。そんな訳で辺野古の基地は完成しても普天間にアメリカは居座り、沖縄県もそれを支持することになる。政府は辺野古の基地で無駄金を使っていることになる。

オバマは「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っており、現在世界中で「非介入主義」を実践している。日本政府がアメリカ軍に大金を使うなら、その金で自衛隊を強化し、対米自立する方がはるかに安上がりなのである。沖縄が「犠牲になっている」かの振りをして政府から金をむしり取る不当をこれ以上許すべきではない。
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