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安倍首相をめぐる報道の異変!

自民党総裁選で無投票再選が決まり、「戦争法」も国会通過が確実になり、派遣法改悪法案も成立が確実になった。安倍政権には順風が吹いているように見ていた。ところが最近の報道には不可解な特徴が表れている。

安倍内閣の支持率が38%になったとか、支持率を不支持率が上回ったとか、月刊誌「選択」の9月号では「燃え尽き始めた安倍晋三」「後継者なき権力者の気力の衰え」「安倍は本当に首相を続けたいのか?」「再び支持率政治に陥った安倍」との安倍に関して否定的見出しが目につく。

週刊誌には安倍首相の喀血説まで報じられたという。鳩山首相が辞任に追い込まれた時もマスコミが普天間問題を大騒ぎして、世論を誘導した。現在の安倍首相も沖縄知事に辺野古問題で揺さぶられている。日本の真の支配者であるアメリカが日本の首相を取りかえるときにマスコミを使うのが常套手段なのである。

沖縄知事は辺野古で政権を揺さぶる前に訪米してアメリカと打ち合わせしている。オバマ政権は安倍首相の歴史認識に警戒しており、TPPも実際には成立させる力はない。安倍首相のTPPへの積極的姿勢はオバマの意図ではないような感じを受けている。安倍政権の「戦争法」は、アメリカ軍や官僚の受けは良くても、オバマ政権の不介入主義とは相いれないものがある。

ふつう自民党の総裁選で無投票で再選が決まれば、後継者不在で長期政権になることが確実である。ところがマスコミのこの反安倍の報道が示すものは何なのか?不可解としか言いようがない。もちろん従属国日本の特徴として、宗主国アメリカの意向で良いように首相が取りかえられるのが日本の特徴ではあるのだが?

従属国日本はマスコミ主導の政変が多いので、マスコミが不可思議な騒ぎ方をするときは国民は警戒した方がいい。不思議なのは安倍の対抗馬と見られていた政治家が無投票再選の後で派閥を結成する動きをしていることである。さらに不思議なのは安倍首相の覇気が無いことだ。安保法成立後の新しい政治目的も打ち出さない。何か政変が進んでいるのか、それとも安倍の健康問題か?もしれない。
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