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世界経済の長期低迷が及ぼす波紋の拡大!

中国人民銀行が元の切り下げに踏み切り、上海株式市場の統制でバブル崩壊を先送りしたが、中国経済が既にマイナス成長であることは今や誰も否定しない。中国では過剰生産で過剰な在庫が積み上がり、今や発展途上国からの資源の輸入が半減している。

中国経済の減速で世界中の株価が暴落し、今後中国市場に依存する日本や欧州の経済も減速に向かう可能性が強い。見逃せないのは世界経済の成長を支えてきた新興国(=資源輸出国)が資源輸出額が半減し、しかも資源価格が暴落してブラジルや南アフリカ、インドネシアなど資源輸出国が経済危機に直面していることである。

オランダの投資顧問会社が新興国を調査したところによると、2014年6月から今年7月までの13ヶ月で資本流出額は9420億ドルに上ったという。この19カ国には2009年7月から14年6月までの5年間で2兆ドルもの資金が流入していたが、それが過去1年あまりの間に半分が国外に流出したという。発展途上国からの資金逃避は世界的不況の長期化を不可避としている。

中国が鉱物資源等を南米から買わなくなって、南米各国はとたんに金回りに困るようになり、輸入を控えるようになった。新興国通貨は米ドルに対し軒並み下落している。ロシアのルーブルは過去1年間でドル換算の価値が半減した。ブラジルのレアルは3分の1以上ドルに対し価値を失った。インドネシアのルピアも5分の1価値を減らした。インドネシアは新幹線建設の資金のめどが立たなくなっている。

つまり中国経済が低迷期に入り、日本や韓国や中国が当てにした「東南アジア市場」「中南米市場」はこの1年で消えてしまったのである。原油安・資源安で潤うのは資源輸入国のインドや日本ぐらいなものである。今後アメリカの利上げがさらに途上国からの資金流出に拍車をかける可能性がある。中東の産油国も原油価格の暴落で収入が半減している。

中国の不況、発展途上国の不況がアジア・アフリカ・中南米の経済的打撃を拡大し、政治危機を招く可能性がある。アフリカや戦乱の中東から難民が豊かな欧州へ大量に流れ込み、欧州でネオナチ等の民族排外主義が台頭する情勢が生まれている。難民の大量受け入れはドイツにとって安上がり労働力の流入で経済的に有利な面もあるが、治安は悪化していくであろう。

世界的規模の不況が、人々を豊かな国へ流入させる動きは、世界的経済危機とそれに伴う戦争が引き金になっている。世界的規模の経済恐慌が世界中を動乱の渦に巻き込みつつあることを見て取るべきである。日本は対米自立して北方領土問題を解決し、対ロシア貿易によって経済危機を切り抜ける好機が来ている。対米従属で戦争の道に進むことに反対しなければならない。
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