日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の上海株の下落を機に世界中の株価が値下がりし始めた。中国政府は株式市場を統制することでバブル崩壊を段階的に制御しようとしているが、それも限界になってきたようである。

米銀大手のバンカメが中国建設銀行の持ち株をすべて売却し、コールドマン・サックスが中国工商銀行株を全て売却し、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株をすべて売却した。欧米の大手銀行が競って中国４大銀行からほぼ全面撤退した。

中国国有銀行は今後地方政府債務の処理で経営難を迎えるので、難破する船からネズミが逃げ出すごとく外資が逃げ出しているのである。中国から逃げ出しているのはそれだけではない、中国の腐敗官僚達「新富人」（＝富裕層）の不法な資金逃避も増え続けている。今年は１兆５０００億ドルがアメリカやカナダなどに流出すると見られている。

中国に進出している日本の製造業も撤退が始まっており、それはパナソニックも例外ではない。もともと自由の無い社会で資本主義が発展するのは無理がある。しかも文革時の集団化で中国経済、特に内陸部では資本主義化は困難である。中国経済は外資が締める分野が大きく、中国の「新富人」と呼ばれるなり金は、国有財産の開発に名を借りた地上げによる国有財産の横領で金儲けした連中である。資本主義が発展して豊かになったわけではないのである。

しかも共産党幹部の腐敗はとめども無く、ただ国有財産を横領した連中の上前をはねているだけなのである。中国の景気減速は世界中の同時株安を生みだしただけでなく、原油や鉄鉱石、銅等の資源価格も軒並み下落している。これら資源の輸出国である発展途上国は資源価格の下落で深刻な経済危機を迎えている。中国走資派指導部が内的矛盾を外的矛盾にするかえるなら戦争は避けられない。

中国を含めた世界的な経済危機が政治危機を拡大し、世界は戦争の時代に突入しつつある。これは中国初の経済危機が激動の時代を招きつつあるということである。安倍政権がアベノミクスを支えようと年金資金を株式市場に投入して株価を維持しょうと策動しているが、世界的不況の中では失敗するしかない。

重要なことは既に中国が、凶暴な中国社会帝国主義に成長していることである。中華思想で武装された拡張主義がヒトラー以上の軍拡にまい進している危険を指摘しなければならない。憲法９条を天まで持ち上げた観念的平和主義が日本の亡国を招く危険も同時に指摘しなければならない。日本は防衛戦争に備えるべきである。