日本の自立と平和をめざす市民連合

休戦ライン付近での地雷事件の謝罪を求める韓国と、拡声器による宣伝放送の中止を求める北朝鮮の対立は砲撃戦まで発展した。北朝鮮は準戦時体制をとり、休戦ライン近くの砲撃要員を２倍に増やし、ミサイル発射の準備を進め、潜水艦艇の７０％５０隻が出撃し、韓国は多連装ロケットシステムを軍事境界線近くに配備し、軍事挑発に断固反撃するとの姿勢を示している。

今回の北朝鮮の「瀬戸際戦術」は、国内で粛清をやり過ぎて軍の不満が高まり、クーデターの可能性が高まっている事、韓国と中国の関係が９月３日の抗日７０周年記念軍事パレードへのパク・クネ韓国大統領の参加を阻止したいとの狙いから緊張を激化させたと見られている。

韓国の側から見ても経済が崩壊状態で国民の不満が高まっており、北朝鮮に和解的態度は取れない。こうして双方とも緊張激化に政治的利益を見出しているので、南北の緊張状態は長期化する可能性がある。ただ朝鮮戦争時と違い北朝鮮の戦争を支持する国が背後にないので全面戦争にはならないであろう。

北朝鮮の金王朝は、３代目の体制が中国派人脈の大量処刑でゆらいでおり、また国際的に孤立している。韓国もまた中国に追随する「反日」路線が国際的に孤立を招いている。双方とも戦争を闘う余裕はないが、準戦時体制には国内的利益がある。しかしこうした軍事力を背景にした緊張関係の創出は経済的にはマイナスで、今後北朝鮮・韓国双方の経済の深刻化が予想される。

いま北東アジアの政治情勢はかって無く流動化している。中国の経済危機は深刻で株式市場の統制で危機を先送りしても事態の解決にはならない。韓国は中国市場への輸出が２４％を超え政治的にも中国への依存を強めている。中国・韓国・北朝鮮の経済危機は政治対立となり、この内的矛盾は外への軍事対立へと進む可能性が強く、北東アジアは流動化しているのである。

中国の抗日７０周年記念の軍事パレードは、拡張主義者が日本を震えあがらせる目的で行うのであるが、中国に逆らう北朝鮮への軍事的恫喝でもある。パク・クネがこの記念集会に参加するかどうかは日本と北朝鮮にとっては敵と味方の位置付けにも関わる重大な問題なのである。北朝鮮の軍事的挑発がパク・クネの訪中発表直後である点は、今回の軍事挑発の狙いを象徴的に示している。

パク・クネが訪中をキャンセルするようだと北朝鮮の狙いが通ることになる。パク・クネ韓国大統領は先に伝染病の拡大で訪米をキャンセルしており、パク・クネは内政も外交もボロボロである。北も南も経済的にボロボロで、今回の軍事対立は貧者が国際的に忘れ去られないように行う定期的パホーマンスのようなものでもある。