日本の自立と平和をめざす市民連合

防衛省が戦争法案が成立もしていないのに、自衛隊の部隊運用計画を記載していた自衛隊統合幕僚監部作成の文書が８月１１日の参院安保法制特別委員会で共産党議員に暴露され、政府が追求を受けることとなった。この文書は共産党の小池議員が入手したという。

この文書は「８月成立・来年２月施行」を前提に自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣部隊が他国部隊の戦闘に参加する「駆けつけ警護」を来年３月から行う等、詳細な日程表が記されているという。しかも中谷防衛大臣が指示を出して作成したことも明らかになっている。

重要なのは、こうした自衛隊統幕監部の内部文書が何故外部に漏れたかである。自衛隊は実は戦争法に反対しているのではないかと思われる。法案が成立もしていないのに、成立前提の「駆けつけ警護」の実施は自衛隊員を危険にさらすことになる。自衛隊の武器使用に関する法律がない下での「駆けつけ警護」は自衛官にはリスクが伴うのである。

戦争法の国会論議の影響で自衛隊の隊員集めが困難になっているだけではない。防衛大学卒業生の「任官拒否」が、今年は昨年より１５人増え卒業生４７２人のうち２５人になった。戦争法論議の影響であることは明らかだ。いくら防衛大臣が「リスクは増加しない」と発言しても、リスクが増えることは明らかなのである。つまり自衛隊にとっては国会で議論されている戦争法は迷惑至極なものなのである。

戦争法を制定するなら発砲についての法律や戦死した場合の扱いなど、きちんと整備しなければならない法律がある。発砲すると処罰されるかも分からないのに戦場に送りこまれる隊員は災難である。つまり漏れてはいけない内部文書が外部に流出するには理由があると見るべきである。

安倍首相のアメリカに守ってもらうためには、アメリカの戦争に協力しなければならない、という論理も説得力がない。むしろ対米自立によって日本はアメリカの戦争に巻き込まれないようにすべきであり、自分の国は自分の力で守るようにしていくべきなのだ。

自衛隊統幕監部の内部文書が流出したのは、統幕が戦争法に反対しているからと見るべきであり、安倍政権は自衛隊側の意見もキチンと聴取して戦争法論議をすすめるべきであろう。もしもＰＫＯ派遣部隊に多くの戦死者が出れば、自衛隊は志願制なので現状の人員を確保できなくなる可能性がある。すぐに徴兵制が日程に上ることになるが憲法改正なしにそれは不可能なのである。自衛隊統幕監部の内部文書流出が示しているのは拙速に戦争法成立を進める危険である。